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日本でアパートと呼ばれる共同住宅の外観。韓国とは異なり比較的安価な共同住宅を言い、木造または軽量鉄骨構造の場合が多い。最近、日本の一部地域ではアパート建築ブームが起きている＝ウィキペディアより//ハンギョレ新聞社

　日本の三重県津駅から車で10分の距離にある海岸にアパート(韓国とは異なり比較的安価な共同住宅を意味し、木造または軽量鉄骨構造が多い)が最近急激に増えている。鉄道と地下鉄への依存度が高い日本では、歩いて駅まで行けない住宅は人気があまりないが、この地域には1平方キロメートルあたりアパート数十軒が密集している。

　日本経済新聞は、昨年日本の不動産融資が12兆2000億円になり、関連統計を始めた1977年以後史上最高値を記録したとし、不動産“ミニバブル”が日本版サブプライムモーゲージ事態につながる恐れがあるという声まで出ていると26日報道した。

　人口が減っている日本で、アパート建設がブームとなっている理由は土地所有者が相続税を減らすための試みと関連している。建物が建っている土地は建築物がない宅地より土地評価額が低く策定されるので、相続税課税額が低くなる。日本政府が2015年の税法改正を通じて相続税の課税対象を拡大し、税率を細分化し課税率を実質的に上げたこともアパート建設ブームに拍車をかけた。借家人を持続的に受け入れられるかが不明なところにまでアパートが建っている。低金利状況で融資にふさわしくないところにも日本の地方銀行は融資に積極的だ。

　津市で10年前に2億円の融資を受けてアパートを建てたという70代の男性は、日本経済新聞に「ブームだからと言って色々な不動産業者から建築の提案を受けた」として「今はどこにでも(借家人を受け入れられずに)空家になっている物件がある。誰が責任を負うのだろうか」と話した。

　空家が増えて建物オーナーと賃貸住宅管理会社の間に紛争も起きている。愛知県に暮らす80代のアパートオーナーは、管理会社が10年間は家賃の減額がないと言ったが、6年後に家賃が10万円削られ、削られた家賃を支払えと2月に訴訟を起こした。日本では不動産管理会社が借家人を募集し家賃の徴収を委任されるケースが多いが、管理会社も入居者募集が難しくなり家賃を削ったのだ。

　アパートオーナーが賃貸収入では融資額の返済ができないケースも出ている。石川県で融資を受けてアパート2棟を購入した61歳の男性は、最近家賃収入が10％減り、融資償還に耐えられなくなりアパートを売ったが、借金が3000万円も残った。