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今月22日、マレーシア・クアラルンプールの警察庁で開かれた記者会見でカリド・アブ・バカル・マレーシア警察庁長が女性容疑者らの犯行の手口を説明し、両手で自分の顔を覆っている=クアラルンプール/EPA聯合ニュース

　マレーシア警察当局が22日、現地の北朝鮮大使館職員を金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件の容疑者として名指ししたのは、今回の事件の裏に北朝鮮当局がいるという判断を事実上公式化したものと見られる。捜査初期、外交関係を考慮して慎重な動きを見せてきたマレーシア当局が態度を変えたことで、両国関係への影響も避けられなくなった。

　マレーシア当局は同日、現地の北朝鮮大使館に、逃走した容疑者4人の送還▽ヒョン・グァンソン(大使館2等書記官)・キム・ウクイル(高麗航空職員)の出頭などを公式要請した。しかし、北朝鮮側がこのような要請に素直に応じる可能性はなさそうだ。北朝鮮大使館側は同日午後、声明を発表し「事件発生から10日が経ったが、マレーシア警察は逮捕した容疑者からいかなる証拠も発見できなかった」として、むしろ北朝鮮国籍のリ・ジョンチョルなど、逮捕された容疑者らの釈放を要求した。

　マレーシア警察当局は「容疑者を出頭させなければ、逮捕状を取る」と警告したが、これもまた容易ではなさそうだ。ヒョン・グァンソン容疑者は現職の外交官なので、免責特権がある。したがって、彼らが最後まで警察への出頭を拒否すると、逮捕ではなく、追放の手続きに入る可能性が高い。この場合、北朝鮮の激しい反発を招き、両国間の外交軋轢は一層激化する見通しだ。

　地元メディアの中には「北朝鮮と結んだビザ免除協定を破棄すべき」と主張するものもある。1973年の国交を結んだ両国は、2003年に両国の首都に大使館を設置し、2009年にはビザ免除協定を締結した。「ニュー・ストレーツ・タイムズ」は22日付で、マレーシア戦略国際問題研究所のシャフリーマン・ロックマン先任研究員を引用し、「北朝鮮とのビザ免除協定の締結によって支払わされる費用に比べると、利益はほとんどない」と報じた。ロックマン研究員は「北朝鮮との年間貿易規模は、マレーシア対外貿易総額の0.002%に過ぎない」と指摘した。北朝鮮との貿易を中断しても打撃がほとんどないということだ。

　マレーシア政府が金正男氏殺害の黒幕が北朝鮮当局と最終結論を下した場合、何らかの形であれ、両国関係には根本的な変化が避けられない。最悪の場合、1983年10月にミャンマー(当時ビルマ)首都ヤンゴンで起こったアウンサン国立墓地のテロ事件の前轍を踏む可能性も排除できない。当時、ミャンマー当局は北朝鮮の仕業であることが明らかになったことを受け、事件発生から1カ月で北朝鮮と国交を断絶した。コスタリカなど3カ国もミャンマー政府の決定に同調して北朝鮮と国交を絶った。マレーシア政府の決定によって、東南アジア各国が共同歩調を取る可能性もなくはない。外交部当局者は「(今回の事件は)国際社会が北朝鮮政権について、新しく認識をするきっかけになるだろう」とし、「特に、北朝鮮の主な外交舞台といえる東南アジア地域で、北朝鮮の立地が狭くなり、外交的孤立が深刻化するだろう」と見通した。