「核制限が現実的…そのためにも誘引策を提供すべき」
ジェームズ・クラッパー米国家情報長官(DNI)が25日(現地時間)、北朝鮮の核放棄の可能性はほとんどないため、現実的に核能力を制限することが最善という立場を明らかにした。米国政府の一部で、北朝鮮の非核化よりも凍結など核能力の高度化防止に重きを置いていることを示すものであり、「朝鮮半島非核化」という韓米の公式的な政策目標と異なり、論争が予想される。
クラッパー長官は同日、米国外交協会(CFR)主催のセミナーで、「北朝鮮が核兵器を放棄すると思うか」という質問に対し「北朝鮮を非核化するという考えはおそらく『可能性がないこと』だ。北朝鮮はそのように(放棄)しないだろう」とし、「核兵器は『彼らの生存チケット』であるため」だと明らかにした。クラッパー長官は続いて「おそらく我々が希望できる最善のことは(北朝鮮の核能力に対する)『制限』」だとし、「しかし我々が要請したからといって北朝鮮がそのようにはしないだろう。重大な誘引策がなければならない」と付け加えた。これは、北朝鮮の核計画の能力を現在の状態で凍結することに政策の焦点を合わせなければならないという意味であり、これに相応する代価を北朝鮮に提供しなければならないという意味に解釈される。
クラッパー長官のこのような立場は、「北朝鮮の非核化を最終目標としながら、短期的には北朝鮮の核凍結を目標に交渉をすべき」という、いわゆるワシントン内の対話派の主張と類似している。ただしクラッパー長官は、長期的にも北朝鮮が核計画を放棄する可能性はないと見て、事実上北朝鮮の核保有を認めているという点で微妙な違いがある。また、北朝鮮の核保有国としての地位は絶対に認められず、北朝鮮が非核化の意志を示さなければ対話に臨むことができず、凍結に対しては代価を支払うことができないという現オバマ政権の立場にも反するものだ。
クラッパー長官は、北朝鮮の核・ミサイル脅威への対処案と関連して「多くのオプションがあるが、軍事的なことも明らかにその一つであり、制裁もその一つ」とし、「幸いまだそのような決定(軍事的オプション)はなく、情報当局は政策決定をしない」と説明した。
訳M.C(1187字)
