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17日午後、ソウル江南区三成洞のコエックスで開かれた外国人投資企業向けの採用博覧会を訪れた求職者が採用説明を聞いている=資料写真//ハンギョレ新聞

　極度の就職難が続いている韓国を離れ、日本企業に就職する韓国の若者が増えていると、日本のマスコミが報じた。

　読売新聞は19日付で「サムスンなどの財閥系企業が業績低迷により今後の採用数を絞り込むとみられるのに対し、韓国の大学生の就職先として日本企業への関心が高まっている」と報じた。韓国では大卒者の就職率が50~60%に留まっているが、日本は人口減少による「人手不足」がすでに深刻な社会問題に浮上した状態だ。文部科学省が今年5月に発表した「大学等卒業者の就職状況調査」によると、昨年の大卒者の就職率は97%に達することが確認された。

　同紙は韓国の就活生たちの日本就職が増えた理由として、韓国の厳しい就職状況などを挙げた。サムスンやLGなど「財閥系列の大企業に就職できる学生は全体の10%に過ぎない」状況だが、「日本とは異なり、雇用の受け皿となる優良中小企業が不足しており、大卒者の半分近くが正社員になれない状況」だということだ。

　日本企業にとっても、様々な資格や高い語学力を備えた韓国の就活生たちは魅力的な人材だ。同紙はまた、日本企業が「(男子学生の場合)2年間軍隊で過ごした時期に身につけた忍耐力、組織運営のノウハウなどが、入社後にも役立つと期待している」と報じた。日本企業はこのようにして採用した韓国の人材を、英語などを駆使できる海外支社などに派遣しているという。 韓国政府の関連団体を通じて日本企業に就職した人の数は、2013年には37人だったが、昨年は125人と3倍以上に増えた。

　デロイトトーマツコンサルティングの國分俊史・執行役員は読売新聞とのインタビューで、「アジアを中心に製造・販売の拠点を拡大する日本企業は、現地職員の指導・管理が可能な人材を求めている。語学能力と適応力に優れた韓国人学生への需要は今後も伸びるだろう」との見通しを示した。