限られた自衛隊の戦力に負担が増える見込み
日本政府が、北朝鮮の奇襲的な核とミサイル脅威に備えるため、自衛隊の「破壊措置命令」を常に発令された状態にする見込みだ。
NHKは5日、北朝鮮が事前に兆候がつかみにくい移動式の発射台を使ってミサイルを発射しているため、自衛隊のミサイル防衛（MD）関連部隊が敵の弾道ミサイルを迎撃できるよう待機させる、いわゆる「破壊措置命令」を常時発令された状態にする方向で最終調整に入ったと報じた。破壊措置命令は、自衛隊法第82条で定められた措置として、弾道ミサイルなどが日本に飛んできて、人命と財産に被害を及ぼす恐れがある場合、防衛相がこれを破壊する措置を取るよう命令することを指す。
この措置が実現すると、日本の自衛隊は敵のミサイルを「中間段階」で捉えられるSM3を装着したイージス艦を東海（日本海）海上に、そして「最終段階」で捉えるパトリオット(PAC)3部隊を東京など主要大都市周辺に常時配備し、北朝鮮の奇襲的なミサイル発射に対応することになる。日本政府はこれまで、北朝鮮のミサイル発射の兆候が見られる場合、それに合わせて破壊措置命令を発令し、事態が解消されると解除してきた。
日本がこれまでの態勢から「常時破壊措置命令」に切り替えようとするのは、今月3日に発射された北朝鮮のミサイルのためだ。このミサイルは3日午前に発射され、日本の排他的経済水域（EEZ）の秋田県250キロメートル海上に落下した。しかし、日本は、このミサイルの発射の兆候を捉えられず、事前に破壊措置命令を発令できなかった。このため、いつミサイルが発射されてもいいように、常に対応できる態勢を備えようということだ。
今回の措置は、日本の軍備強化につながる可能性が高い。日本は現在、SM3を装着したイージス艦を4隻（全6隻）運用しており、2隻をさらに建造する計画だ。常時配備が現実のものとなれば、限られた自衛隊の戦力にかなりの負担を加えることになるため、自然に戦力増強論議につながるものと見られる。
韓国語原文入力：2016-08-05 15:50
