沖縄の米軍犯罪抗議に
オバマ大統領「哀悼」低姿勢
対日同盟の強固さを誇示
米国、南シナ海紛争では中国の責任強調
中国、米国は口を挟むなと反発
25日、バラク・オバマ大統領と安倍晋三首相による米日首脳会談は、沖縄で起きた米海兵隊出身軍属の日本女性殺害事件が最大の懸案だった。
安倍首相は「最近沖縄で発生した事件について日本の首相として明確に抗議した」と切り出した。安倍首相はさらに「こういう卑劣な犯行に対して強い憤りをおぼえる。オバマ大統領に実効性のある防止策を要求した」と述べた。これに対してオバマ大統領は「沖縄の悲劇に心より哀悼の意を表す。日本の法によりしっかり調査が成されるよう全面的に協力する」と明らかにした。オバマ大統領と安倍首相の対応は異例だった。安倍首相は米日関係には滅多に登場しない「抗議」「卑劣」という単語まで使って米国の誤りを浮き彫りにさせ、オバマ大統領も事実上謝罪に近い「悲劇」「哀悼」という表現を使って身を低めた。米日首脳の間で滅多に見られないこうした対応は、外交上の調整を経た結果と見られる。沖縄で事態が悪化すれば、過去に対する傷を癒して米日同盟の強固さを示そうとするオバマ大統領の広島訪問の趣旨が半減しかねないからだ。沖縄の世論が悪化すれば、沖縄にある在日米軍普天間基地の辺野古移転問題が一層遅れることになり、米国の在日米軍再配置作業にも支障をきたすことになる。しかし、沖縄県の翁長雄志知事は記者団に「日米駐屯軍地位協定(SOFA)の改正を(安倍首相が)言わなかったことは極めて遺憾」とし、米日首脳の対応に不満を示したと朝日新聞は26日報道した。
北朝鮮問題と関連してオバマ大統領は、「北朝鮮の核の脅威に対抗して、防衛能力と抑止力を強化することで合意した」と明らかにした。これは現在米国が東アジアのミサイル防衛(MD)能力を一層強化していくという意味で、韓国を米日MD体系に編入させようとする両国の動きも加速するものと予想される。
また、オバマ大統領は南シナ海問題と関連して「全面的に中国にかかっている」として、中国の人工島建設を批判した。これに対抗して中国官営の新華社通信は、米国と日本の主導で主要7カ国(G7)声明に中国の南シナ海に対する態度を非難する内容が盛られることに強く反発した。同通信は26日、論評で「主要7カ国は、世界の平和と安定に無用の存在になったり否定的影響を与えることを望まないならば、他人を名指しして軋轢を煽るのではなく、自らのことに神経を使うべきだ」と批判した。環球時報も26日、社説を通じて「南シナ海のことは領域内の国家が協議し処理すべきことで、(域外国家の)米国が口を挟むべきではない」と非難した。
訳J.S(1317字)
