北朝鮮、日本の独自制裁案に抗議談話
拉致関連の特別調査委員会の解体にとどまる
日本政府も、「これから対話を追求」
北朝鮮が朝日間の人的交流の制限などを強化した日本の独自制裁案について、控えめの反応を示した。朝日両国は今後、「北京チャンネル（北京の大使館ルート）」などを通じて非公式の協議を続けながら、悪化した両国関係を管理していくものと見られる。
北朝鮮は12日夜、朝鮮中央通信を通じて発表した「特別調査委員会」談話で、日本政府が10日に発表した独自の制裁措置について、「安倍政権が既に解除した制裁措置を（元に）戻し、追加制裁まで行ったのは、自らストックホルム合意の破棄を公言したもの」とし、この合意に基づいて進めてきたすべての日本人（行方不明者）に関する包括的調査を全面停止し、特別調査委を解体すると共に、今後さらに強力な対応措置を取る方針を示した。
北朝鮮のこのような態度は、韓国の開城（ケソン）工業団地中断措置に対する11日の祖国平和統一委員会の声明に比べ、かなりトーンダウンしたものと思われる。北朝鮮側は、日本人拉致被害者問題などに対する再調査と、日本の独自制裁の緩和を交換した2014年5月の朝日ストックホルム合意の破棄を宣言する代わりに、特別調査委を解体するという措置にとどまっており、北京チャンネルを遮断していないからだ。これ比べ、韓国に対してはすべての通信手段を断絶し、開城を再び軍事統制区域に指定するなど、明らかな状況の変化がない限り、容易には覆せない措置を取った。
日本政府もやや冷静な反応を示している。日本政府は13日、北京チャネルを通じて、今回の決定について「容認できない。極めて残念」と抗議しながらも、日本人拉致問題の解決などのために、北朝鮮との対話を続ける意向を明らかにした。日本の外務省関係者は14日付毎日新聞に「今回の独自制裁強化は、日本として圧力の部分を出した。これからは対話について追求していく」との見解を明らかにした。
一方、今回の北朝鮮の特別調査委の解体は、ある程度は予見されていた出来事という指摘もある。昨年10月末に北朝鮮を訪問した民主党の有田芳生・参議院議員は13日、ハンギョレとのインタビューで「北朝鮮は、（私が）訪朝した当時、既に拉致被害者問題などに関する報告書をかなり完成した状態だった。北朝鮮が当時の調査による疲労感を訴えて、特別調査委員会のメンバーが、元の部署に戻りたがっていると伝えてきた」と述べた。
韓国語原文入力: 2016-02-14 19:31
