［インタビュー］韓日両首脳が志を共にすれば慰安婦問題は解決できる
首相は内心嫌だろうが、やるべきこと
米国も韓国との関係改善を望んでいる
「『軍慰安所』の事実の認定と賠償」
「アジア連帯会議案」ならどうか
慰安婦問題の解決のため尽力してきた和田春樹・東京大学名誉教授（77）は27日、ハンギョレとのインタビューで、「今回の日韓首脳会談で慰安婦問題の解決のための具体案が提示されるのは難しいだろうが、両国首脳が『この問題を解決しよう』という志を共にすれば、今後の交渉で解決策が出る可能性もある」とし「安倍首相がいかに具体的な問題解決の意思を明らかにするかが、今回の会談の焦点」だと述べた。
- 韓日両国は、過去４年間、慰安婦問題の解決をめぐり激しく対立してきた。
「事の始まりは2011年８月の韓国の憲法裁判所の決定だった。（慰安婦問題解決のために韓国政府が日本と交渉しないのは違憲という）憲法裁判所の決定により、これまで眠っていた慰安婦問題が劇的に復活した。その後、日本の民主党政権当時、様々な議論があったが、結局は解決に至らなかった。 2012年12月、安倍晋三政権が登場した。安倍首相は、最初から（慰安婦動員の過程で軍の介入と強制を認めた）河野談話（1993年）を認めたくない、修正すべきだという立場の人だ。そんな安倍首相を最も強く批判した人が朴槿恵（パク・クネ）大統領だった」
- 朴槿恵政権は、過去２年８カ月間、強硬な対日政策を展開した。何を得て、何を失ったのだろうか？
「安倍首相は当初、河野談話などの修正を主張したが、国内外の反発により、後退を余儀なくされた。2013年には河野談話を『継承する』と態度を変え、今年４月末、米国では慰安婦が『人身売買』だったと述べた。８月の安倍談話では、２カ所で慰安婦に関する言及もした。しかし、問題の解決のために何かをするという具体的な動きは全く見られなかった。これまで日韓間の局長級接触が行われたが、「韓国が法的な責任をこだわると、問題が解決にならない。日本も努力をするから、韓国も努力すべきだ」などの意見交換が行われただけで、具体案の討議はなかった。首脳会談が長期間行われない状況の中で、日本では朴大統領に対する攻撃が激しくなり、日韓関係が険悪な状態になった」
- 現在、日本政府は慰安婦問題について非常に硬直した態度を見せている。
「安倍首相は内心では嫌だろうが、日本の首相としてやらなければならないことがある。慰安婦問題の解決のために一歩踏み出して、首脳会談を行い、韓国との関係改善を図ることだ。米国もこれを望んでいる。日本はこれまで『前提条件のない会談』を強調してきたので、首脳会談が行われるまではこれと関して何も言わないだろう。安倍首相の周辺には右翼的な思想を持つ人が多い。（下手に立場を示せば）彼らの反発を買う可能性がある」
- 考えられる最も望ましいシナリオは？
「日本と韓国の間にはアジア女性基金などの経験がある。両国首脳が『この問題を解決しよう』という志を共にすれば、（解決）案が出る可能性がある。昨年６月、日韓運動団体が提示したアジア連帯会議の案が重要だ。この案は、日本政府が『軍が慰安所を作ったという事実などを認め、その謝罪の証拠として賠償せよ』という内容だ。ここには『法的責任』という言葉が出てこない。日本政府にも受け入れてもらえる案だと思う。日本の外務省関係者も、被害者や運動団体が受け入れられる案でなければ意味がないという事実を分かっているだろう。問題は、安倍首相が『慰安婦問題の解決のために、韓国と交渉する』というはっきりした態度を見せられるかどうかだ。そうなれば、日本政府の予算で、法的責任なのか道徳的な責任なのかの議論なしでも、『政府の責任』として被害者に贖罪金を支給しようという案などが浮上できる」
韓国語原文入力：2015-10-28 19:56
