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日本 沖縄県宜野湾市所在の在日米軍普天間飛行場に垂直離着陸機オスプレイ(MV-22)が並んでいる。米国と日本は沖縄県民の反対を無視して普天間飛行場を辺野古沿岸に移転し新たに米軍基地を建設しようとしている＝沖縄/キム・ポンギュ記者//ハンギョレ新聞社

　翁長雄志・沖縄県知事が米海兵隊普天間基地を北東部の辺野古海岸に移転するために絶対に必要な海岸埋立工事の許可を取り消す。 普天間基地の辺野古移転は、現在アジア・太平洋地域で行われている米軍再編計画の核心であり、沖縄県の今回の決定は米日両国関係のみならず東アジア情勢全般に相当な波紋を呼び起こす展望だ。

　日本のメディアは、翁長知事が13日に沖縄県庁で記者会見を行い、辺野古の埋立許可を取り消すと12日いっせいに報道した。 翁長知事がこれを発表すれば、現在日本政府が辺野古海岸で進行中の埋立工事が違法状態になる。 これを防ぐため日本政府は行政不服審査法に基づく対抗措置(韓国の行政訴訟に相当)を取ることが明らかで、今後日本政府と沖縄県の間の激しい法廷闘争が予想される。 実際の訴訟では日本政府が勝つ可能性が高いが、辺野古移転計画は少なくとも数年間は日程が延びるものと見られる。

　辺野古移転に反対する県民の圧倒的支持を受けて昨年11月に当選した翁長知事は、前任の仲井眞弘多前知事が2013年12月に承認した埋立許可が適法になされたかを確認するため、第三者委員会での審査を推進した。その結果、委員会は承認決定に「法律的誤りがある」という結論を下し、翁長知事は先月14日「取り消しに向けた手続きを始める」という方針を明らかにした。

　米日両国はこれまで安全性論議が多い中部普天間基地の代替地を辺野古に定めて、ここの海岸を埋立てＶ字形に1800メートル滑走路２本と米海兵隊の強襲上陸艦が自由に接岸できる長さ271.8メートルの接岸施設から構成された基地を作ることにした。 日本政府は先月安保法制を変えて米軍など他国軍に対する後方支援の範囲に弾薬と発進準備中の戦闘機に対する給油を許容したので、基地は自衛隊の積極的な支援を受ける米海兵隊が東アジアの広範な地域で陸海空を網羅した全天候作戦を展開できる拠点となる展望だ。