中国の海洋進出の監視装置などを拡充
2016年度の日本の防衛予算の詳細が公開された。安倍政権が進めている安全保障法制の制・改定に応じて、自衛隊の活動範囲を全世界に展開しようとする明確な意図が確認される。
防衛省が31日に公開した「わが国の防衛と予算」によると、防衛省は来年度予算で過去最大の５兆911億円を要求した。日本の防衛予算は、2012年12月に安倍晋三首相が就任して以降、３年連続で増加している。
防衛省は、今回の予算の主な目標を「アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善に向けた防衛力の整備」と明記した。これまで自衛隊は、日本の防衛と朝鮮半島事態と台湾事態など、周辺事態が起きた際、米国を支援する地域的な役割にとどまってきた。しかし、４月に改正された米日防衛協力のための指針と現在参議院で審議されている安全保障法制の制・改定案によると、自衛隊の活動地域は、南シナ海と中東を含む全世界に拡大される予定だ。
このような目標は、自衛隊が購入計画を示した兵器体系を見ると、より明らかになる。防衛省は、来年の予算に現在６隻のイージス艦にもう１隻建造するための1975億円を要求した。日本は2018年までにイージス艦を８隻に増やす予定だ。こうなると、日本は安倍政権が集団的自衛権の行使の主な事例として言及する「（米国に向かう）弾道ミサイル迎撃」機能をさらに強化することになる。
これと共に目を引くのは、中国の海洋進出を偵察し、監視できる装置を大幅に増やしている点だ。
日本政府は高高度無人偵察機グローバルホーク３機を購入する目的で367億円を要求し、軽空母の出雲艦で運用できる哨戒ヘリのＳＨ60Ｋ（シーホーク）17台を購入するのに1032憶円を投入する計画だ。最近、日本では出雲級軽空母の２番艦である加賀を進水し、2017年から実戦に投入する計画だ。これから日本は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海だけでなく、南シナ海にも出雲級軽空母を配置し、いつでも偵察活動を展開できるようになる。
このほかに、2018年までに創設予定の日本版海兵隊が使用すると思われるＭＶ22（オスプレイ）や水陸両用車（ＡＡＶ７）の購入計画も含まれている。防衛省は現在、米海兵隊の主な輸送機として使われているオスプレイ12機の購入に1321億円、水陸両用車11台の購入に74億円を要求した。これらの装備は、尖閣諸島などが占領された場合、これを奪還するための上陸作戦などを念頭に置いたものとみられる。防衛省は、空中給油機の導入計画も明らかにした。軍事評論家の前田哲男氏は東京新聞とのインタビューで、「安倍政権は集団的自衛権の行使の容認などを見据えて兵器の購入予算を組んでいる」と述べた。予算案は、年末に最終確定される。
韓国語原文入力: 2015-09-01 20:48
