登録 : 2015.07.24 23:13 修正 : 2015.07.25 08:17

日経のフィナンシャル・タイムズ買収を1面トップで伝える24日付フィナンシャル・タイムズ(左)と日経//ハンギョレ新聞社
 127年の歴史を誇る世界的な経済専門紙フィナンシャル・タイムズが、日本経済新聞社(日経)に売却された。 58年間、同紙を所有してきた英国の教育・メディア企業ピアソンは23日(現地時間)、フィナンシャル·タイムズグループを8億4400万ポンド(約1兆5千億ウォン、162億4600万円)で日経に売却すると発表した。日本メディア企業の外国企業買収の中で歴代最大の規模となる。

 ドイツの「アクセル・シュプリンガー」と対決
 162憶円の賭けで劇的に合意
 『エコノミスト』は対象から除外

 フィナンシャル·タイムズ買収競争は終盤には日本経済新聞とドイツの「アクセル・シュプリンガ―」メディアグループとの一騎打ちの様相となった。1年近く前からフィナンシャル·タイムズの買収を進めてきたアクセル・シュプリンガーが勝利すると予想されていたが、わずか5週間前に提案書を提出した日経が豊富な資金力を基に勝利を収めた。

 23日の入札を見守った関係者は、「最後の10分間で様子が一変し、現金を豊富に保有する日本の会社が劇的に合意に達した」と述べたと、フィナンシャル・タイムズは報じた。

 日本経済新聞は朝刊約273万部、夕刊約138万部を発行し、日経グループは日本の株式市場の日経平均を算出して発表する。

 フィナンシャル・タイムズグループは、1888年創刊されたフィナンシャル・タイムズとインターネットメディアのFT.com、週刊誌『エコノミスト』の株式50%を所有しているが、今回の売却でエコノミストの株式は除外されたという。2013年に同社の新しいCEOになったジョン・ファロンは、売上高の90%を占める教育事業に集中するために、残りの資産を着実に売却しており、フィナンシャル・タイムズの売却説も後を絶たなかった。

 今回の売却は、世界中のメディア産業の変化を象徴する。紙の新聞の発行量と広告営業収益は減っており、Google、フェイスブックなどインターネットメディアがメディア産業のあり方を変えている。

 ジョン・ファロン最高経営責任者は、入札が終わった後、「メディア産業は、モバイルとソーシャルメディアの爆発的成長に巨大な転換点を迎えており、フィナンシャル・タイムズが成功するにはグローバルデジタルニュース企業の一員となるのが最善の道だ」と述べた。

 日経はフィナンシャル·タイムズの買収を通じて、国際市場での地平を広げると同時に、デジタル分野における基盤の強化を目指すものと見られる。年間売上高が約10億ポンド規模の日本経済新聞のオンライン読者は約40万人に過ぎないが、フィナンシャル・タイムズは全読者の70%に相当する50万人以上のオンライン有料読者を持っている。 フィナンシャル・タイムズは、オンライン有料読者の拡大などで、昨年2400万ポンドの営業利益を上げるなど、経営状態も良好だ。

パク・ヨンニュル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-07-24 20:1

http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/701742.html 訳H.J

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