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習近平中国国家主席（右）と日本の安倍晋三首相が4月22日、バンドン会議60周年記念アジア·アフリカ会議が開かれているインドネシアのジャカルタで会って握手している＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本が安倍晋三首相と習近平中国国家主席間の第3回首脳会談を推進していることが分かった。 8月頃に出される「安倍談話」の影響を最小化するための策略と見られる。

　朝日新聞は11日付で「安倍首相が9月上旬に中国を訪問し、習主席との首脳会談開催を検討している」と報道した。 翌日の12日、日本の多くのメディアがこの事実を報道し、関連情報の信憑性は非常に高いと把握される。 安倍首相はこれまで習主席と2回の首脳会談を開いたが、昨年11月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力体(APEC)会議など全て多者会議を借りた場であった。 安倍首相の今回の北京訪問が実現すれば両国に初めての実質的単独首脳会談の開催となる。

　日本政府は来週にも安倍首相の“外交策士”である谷内正太郎・国家安全保障局長を中国に派遣し、具体的な日程調整に入る予定だ。 安倍首相の訪中を決めることと関連して最も目につく日程は、9月3日に予定された中国の抗日戦争勝利70周年記念行事だ。 中国は安倍首相に招待状を送った状況だが、安倍首相は国内の反発を考慮して行事に直接参加することには慎重な姿を見せている。 そのため安倍首相の訪中が決定されるならば、9月3日の行事前後になるものと見られる。

　今回の首脳会談が実現すれば、日本は「植民支配と侵略に対する謝罪」の内容が抜けると見られる安倍談話に対する批判世論を制限すると同時に、韓日首脳会談に応じていない韓国を圧迫できることになる。 中国も今後に予定された習主席の米国訪問に先立ち日本と誠実に対話しているという印象を外部に与えることができる。

　日本経済新聞は12日付で「(日本政府は)日中間のこのような動きが韓国との関係改善に波及することを期待している」と報道した。 慰安婦問題の解決のための日本政府の先措置という“条件づくり”を首脳会談の条件としている韓国政府としては、一層苦しい状況に置かれることになったわけだ。