米国ワシントン挺身隊問題対策委員会を含む韓国人団体と国際アムネスティ(AI)などは28日(現地時間)、米ワシントン・ポスト紙に「アメリカ人と日本人に送る公開書簡」という題名の全面広告(写真)を掲載し、安倍晋三首相に慰安婦問題など過去の歴史に対する謝罪を促した。
これら団体は1991年、慰安婦として経験した惨状を初めて証言したとキム・ハクスン婦人と慰安婦被害者のイ・ヨンス婦人の写真を載せた広告で、「キムお婆さんの遺言は、第二次世界大戦当時20万人の女性を相手に帝国主義日本が犯した犯罪について謝罪を求めるものだった」とし「今日までキムお婆さんの最後の要求は受け入れられていない」と指摘した。また、彼らは「安倍首相が演説する場所は、米国の対日宣戦布告直前、当時フランクリン・ルーズベルト大統領が『屈辱の日』の演説をした歴史的な現場」だとし、「安倍首相が過去の戦争犯罪と被害者に謝罪するのに、米議会ほどふさわしい場所はない」と主張した。
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は29日に予定された安倍首相の米議会演説を控え、ソウル中学(チュンハク)洞の日本大使館前で開いた1176回目の水曜集会で、「戦後70年を迎え、安倍首相の米議会演説は侵略と植民地支配を謝罪し、日本軍慰安婦問題の責任を認める平和のメッセージでなければならない」と促した。
この日の集会には、慰安婦被害者であるキム・ボクトン婦人、キル・ウォノク婦人と市民約150人が参加した。挺対協は「免罪符を出す米国の舞台演出についても、その舞台に上がる安倍首相のショーについても、目をつぶるには、日本の戦争犯罪の責任があまりにも大きい」と指摘した。
韓国語原文入力:2015-04-29 19:40