政府関係者が8日（現地時間）、ウェンディ・シャーマン国務省政務次官など米国官僚の韓日間の歴史問題に関連した発言に対するメディアの批判的報道に対し、強い不満を示して議論を呼ぶ見込みだ。
この高位関係者は同日、ワシントン特派員との懇談会で、最近、米国官僚の発言を韓国対米外交の失敗と指摘する報道に対し、「もっと努力しなさいという指摘だと思っている」とし、「杞憂が過ぎては困るという考え」だと述べた。彼は 「重要な時期に、米国の最も重要な位置にある人々がした話を、本人が意図しなかった上に、そのように解釈する必要がない発言を必要以上に顕微鏡でのぞくと、（韓米関係の）妨げになり兼ねない」と述べた。
ワシントン特派員懇談会で
「カーター・シャーマン報道、本人の意図とは異なる
拡大解釈、国益につながらない」
「韓国の立場は、しっかり伝えているのか」との懸念も
メディアと世論が「過去の歴史問題で民族主義感情を刺激しないでほしい」というシャーマン次官の発言が韓中の指導者を狙ったものと解釈したことについて、この関係者は「本人がそのような意図で言ったわけでもなく、そう解釈されることに驚いたと言っているのに、困難な状況に追い込むのが私たちの国益につながるのか、という気がする」と話した。彼は「シャーマン次官の演説全文を見ると、その文章が唯一なのに、そういうふうに解釈すべきなのか... 」とし、「中国ではそのような記事が全く出ていない」と述べた。彼は「私たちは同盟国だから、その解釈も少しフレンドリーに（友好的に）する必要があるではないか」と付け加えた。
この関係者は、アシュトン・カーター米国防長官の発言と関連しても「カーター長官が、未来に向けて私たちの関係を発展させていくべきだと言ったのは、韓国の指導者たちも同じような話しをしてきた」とし「韓米間の安全保障問題に責任ある人の話を、事あるごとに顕微鏡でのぞき込んで問題を提起すると、本人はどう感じるだろうかと、そのようなことを考えざるを得ない」と指摘した。
この関係者は、ダニエル・ラッセル国務省次官補が6日、日本のメディアとのインタビューで、日本軍慰安婦被害者を「人身売買（human trafficking）の犠牲者」と表現した日本の安倍晋三首相の発言を、「肯定的メッセージ」だと評価したことに対する国内メディアの批判も問題だと指摘した。彼は「ラッセル次官補は、村山談話と河野談話を忘れてはいけないと2回も言及してから、人身売買に関連する話をした」とし「それは安倍首相に免罪符を与えようとしたものではないと思う」と述べた。彼は続いて「熱い心を持つべきだが、公職者でもジャーナリストでも、または社会の公論を作る場にいる人たちは、熱い心とともに冷静な頭で行動する時ではないか」と付け加えた。
この関係者の発言は、全体的に、米国官僚の発言を過度に拡大解釈すれば、国益のためにならないので、慎重に取り組もうという趣旨だ。しかし、最近相次いでいる米国当局者らの韓日間の歴史問題に関する発言について、本来の意図を捉えられず正しく批判できなければ、むしろ国益に損なう可能性があるという点で、問題になりかねない。また歴史問題をめぐる韓日間の軋轢と関連し、最近、米国の日本寄りの姿勢がはっきりしてきた状況の中で、米国側の釈明をそのまま受け入れたまま、私たちの立場を米国側に正しく伝えていないのではないかという懸念も生まれている。
韓国語原文入力: 2015-04-09 20:15
