米国政府は環境規制強化で泣き面に蜂
米国シェール業者 破産申請相次ぐ
企業は資金調達を増やし持久戦
米国のシェールエネルギー業界が進退窮まる事態に陥った。 国際原油価格の急落で採算性が大幅に低下した中で、オバマ政権が最近シェールエネルギーの採掘過程で発生する環境汚染で規制に乗り出したためだ。 業界はもちろん、共和党までが今回の措置に反発し、政争に広がる兆しまである。
米国内務省は先月20日(現地時間)、連邦政府の国有地でガス・オイルを生産する場合、採掘に使った化学物質の公開と汚染水処理などに関する規制を導入する予定だと明らかにした。 州政府および民間所有地での採掘は今回の規制対象には含まれていない。 だが、国有地だけでも10万ものシェールガス井および油田が含まれていて、ここで生産される原油とガスが米国全体の原油・ガス生産量の11％、5％をそれぞれ占めている。 その上、連邦政府の規制方針は州政府および民間所有地のシェール油田およびガス田を監督する州政府にも相当な影響を及ぼすことが明らかだ。 シェールガス企業は緊張せざるをえない。
シェールガスとシェールオイルを採掘する過程で使われる“プレキン技術”については。これまでも環境汚染論議が絶えなかった。 プレキン技術とは、水、砂、化学薬品を混ぜた混合液を高圧噴射し、堆積岩(シェール)層に漂っている天然ガスと原油を抽出する技法だ。 したがって、地域住民が飲料水として利用する地下水に化学物質が浸透する危険がある。 環境汚染の憂慮のために、フランスはシェールガスの採掘を禁止している。ニューヨーク州も昨年12月、プレキン技術の使用を禁止する予定と発表した。
さらに、米国地質研究所(USGS)の地球物理学者ウィリアム・エルスワース氏は今年2月、シェールガス採掘技法が大規模地震を誘発する可能性があるという報告を発表した。 オクラホマやカンザス州南部ではプレキンの結果と推定される小規模地震が頻発している。
国際原油価格下落のせいで収益性が大幅に低下したシェールガス業界は、今回の規制を守るには１油田当たり9万7000ドルの費用が追加でかかると悲鳴をあげている。 西部エネルギー連合(WEA)と米国独立石油生産者協会(IPAA)は政府の発表を「根拠のない措置」と非難して連邦裁判所に提訴した。さらに共和党所属ジョン・ペイノ下院議長も「オバマ大統領の新たな規制に対抗し、すべての手段をつくして戦う」とし、政治争点化を試みている。
シェールガス企業等が今回の規制に敏感に反応しているのは、国際原油価格が半値に暴落し、持ちこたえるだけでも容易でない状況が続いているためだ。 すでに破産保護申請をする企業が続出している。 テキサス州のバーネット・シェールフィールドでシェールガスを生産してきたクイックシルバー・リソーシズ社は先月17日、収支悪化に耐えられず破産保護を申請した。 現在保有している現金では満期が巡ってくる負債の償還が不可能と判断したためだ。 この会社は12億1000万ドルの資産のうち、82％がシェールガスと関連している。 クイックシルバー・リソーシズ社以外にもデューンエナジー、BPGリソースが破産保護を申請した。 この間シェールガス開発ブームに乗り流行した“闇雲な投資”がブーメランとなって企業が困難に陥っているわけだ。
体力が枯渇したシェールガス企業らが起死回生するには、原油価格が上がる必要があるが、専門家たちの展望はシェールガス企業に決して好意的ではない。ブルームバーグニュースが最近、原油市場専門家らを対象にアンケート調査を実施した結果、ブレンド油の平均価格は現在のバレル当たり55ドル水準から年末には59.20ドルまで上がる程度にとどまると見込まれた。
その上、シェールガスの場合には依然として過剰生産から抜け出せずにいるという診断が出ている。 オイルプライスドットコムは先月22日、シェールガス リグ(ボーリング設備)が昨年の最高時に較べ25％しか減っていないと報道した。 米国東部地域のマーセラス・シェール地帯で生産されたガスが商業性を回復するのは、天然ガスの国際価格が1mmBtu(1ポンドの水を華氏1度上げるために必要な熱量)当たり6ドルになる必要があるが、今年1分期に3ドルを下回ったためだ。 リグ数が現状からさらに減らなければ供給過剰が続き、天然ガス価格はさらに下がることになりかねない。
それでも国際原油価格が墜落した今年1月からは新株発行を通じた資金調達が多少容易になり、シェールエネルギー業界に多少息をつかせている。ブルームバーグはシェールガス企業らが今年3カ月間に新株発行で証券市場から調達した資金は、計80億ドルと報道した。 これは昨年同期に比べて10倍以上増加した規模だ。 2月から原油価格の下落が一段落し、株式市場も好調を示したおかげだ。 シェールガス企業らは資金調達を通じて長期戦に備え、企業の負債比率を減らすことができる。 投資家も現在の原油価格が底を打ったと見て、原油価格の回復に備えて長期投資をしていると同通信は伝えた。
訳J.S(2411字)
