hankyoreh

朝鮮半島政策に変化は?
オバマ、対北朝鮮特使派遣の余地
韓米関係に変化少なくTPP交渉に弾み

　共和党の上・下両院掌握がオバマ行政府の朝鮮半島政策に及ぼす影響は大きくないと展望される。 オバマ大統領が議会の共和党強硬派を意識して、対北朝鮮政策で既存の消極的政策を続ける可能性が高い。

　最も注目を引くのは、上院が北朝鮮制裁法案を通過させるか否かだ。 共和党が掌握していた下院は、7月の全体会議で北朝鮮制裁法案を通過させたが、上院はこれを無視してきた。 しかし共和党が上院を掌握しただけに、この法案の上院上程の可能性が高まった。 この法案は、北朝鮮の武器開発と資金洗浄、人権侵害に関与した個人・団体を制裁するよう規定している。 人権侵害に関与したり責任がある官吏たちの名簿を作成するよう定めた条項もある。 ただし、上院がこれを通過させてもオバマ大統領が拒否権を行使することはできる。

　ジョージ・ブッシュ元大統領が2006年の中間選挙惨敗以後、対北朝鮮政策を切り替えた事例はあるが、オバマ行政府がこのような前例に従うかは未知数だ。 当時は上・下院を民主党が掌握したうえに、クリストファー・ヒル元国務部次官補のように北朝鮮と交渉してみようと立ち上がる高官が行政府内にいた。 しかし今回は、上・下院が対北朝鮮強硬策を主張する共和党の手に渡り、オバマ行政府内の高官の中に北朝鮮と対話しようと立ち上がる人物がいない点が違う。 オバマ行政府は北朝鮮に対して既存の‘戦略的忍耐’政策を維持し、状況を管理することに注力する可能性が高い。

　しかし、米国の再選大統領の執権2期は選挙の負担がないので、伝統的に‘業績残し’の良い機会として活用されるという点で、オバマ大統領が新たな対北朝鮮政策を打ち出す可能性も排除できない。 オバマ大統領はケネス・ペなど米国人抑留者の釈放のために高位級特使を派遣することを北朝鮮側に提案する可能性がある。 この過程で北朝鮮の核問題も議論されうるというのが最近の米国行政府内の気流だ。

　韓国も関心を表明した環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉は弾みをつけるものと見られる。 この協定に反対しているハリー・リッド民主党上院院内代表が少数党の代表に転落し、米議会がこの協定に対する迅速交渉権(TPA)を復活する可能性が高いためだ。 迅速交渉権は、行政府が妥結した貿易協定を議会が修正せずに賛否表決だけを行えるようにすることだ。 この交渉は現在、米議会が迅速交渉権の復活を拒否し膠着状態に陥っている。 共和党は伝統的に自由貿易協定に友好的だ。

　韓米同盟には格別な影響はないと展望される。 現在交渉の終盤に近づいた韓米原子力協定は、共和党が上院を掌握しても大きな影響は受けないと見られると外交消息筋は伝えた。