戦時作戦統制権移管の再延期を見る一般の米国人の視角は概して冷たい。米国のネットユーザーのコメントは「理解できない」という反応から「なぜ我々の税金を韓国に使うのか」という不満、「いっそのことアメリカの州にしてしまえ」という皮肉まで多様だが、内容は一様に否定的だ。
退役および現役の米軍およびその家族を対象にした民間週刊誌『アーミー タイムズ』の関連記事で、フェイスブックを通じて寄せられたコメントを見ると、‘マシュー’というネットユーザーは「(朝鮮戦争以後)60年以上も過ぎたし、大韓民国は北東アジアで強力な経済力を持っている。 それなのにまだ我々が彼らの国防のために金を出さなければならないとは」と書いた。韓国が‘国防’の義務をまともに自分で果さないために米国が米国人の税金で作戦権を‘抱え込む’不満を示したわけだ。
アーミータイムズが米軍人およびその家族を対象にしており、関連コメントをあげたネットユーザーは一般の人に比べて軍事的関心が高い。だが、文の内容を見ると、全世界の紛争地域に関与しなければならない米国の対外方針に対して、米国民が持つ一般的な不満がそのまま投影されたものと見られる。 ここには戦作権を米国が持ち続けることになり、これに伴う費用も米国が支払うのではないかという認識がそのまま含まれている。
米国のネットユーザーは「我々(米国)が何かをしてくれると望むもう一つの国」(ライオン)、「韓国は彼らの食券を放棄しない」(ゲリー)、「(いっそ)彼ら(韓国)を一つの州(state)にした方がマシだ」(ロバート)と韓国をこき降ろした。
特に韓国が情報通信(IT)分野などで国家競争力が世界上位圏にいるのに、自ら国防の責任を負わないという態度を示すことも理解できないという反応もある。 ‘アラン’を名乗るネットユーザーは「世界で技術が最も発展した国の一つである韓国が、直接防御しなければならない時にも彼らの兵力を指揮しないだって?」と書いた。 「驚くことはない。 韓国はこの責任を数十年間押し付け続けてきた。 彼らは自身の安保要求に金を使いたくないだけ」(ケント)というコメントもあった。
米軍の優越性を強調する方法で遠まわしに韓国の依存的態度を皮肉る文もある。‘クリント’は「韓国は自国を直接守ることはできないので我々が行っているのだ。 我々にとって彼らが必要というよりは、彼らにとって我々が必要なのだ」と書き、‘ヘザー’は「我々が軍事経験も多く、軍事技術もより高いのに、どうして駄目なんだ」と書いた。
‘ミケル’を名乗るネットユーザーは「ジュースガールたちは、しばらくドリンクを保証されるだろう」と基地村売春を口にした。‘ジュースガール’は米軍部隊近隣のクラブで酒席の接待をする女性たちを指す言葉で、龍山(ヨンサン)・東豆川(トンドゥチョン)に一部の米軍基地が残留すれば、部隊の近隣では相変らず売春が続くのではないかという意味だ。
アーミータイムズ記事のコメントに反映された米国のネットユーザーたちの話は、戦作権移管再延期に対する深い理解を土台にしたものではないが、戦作権移管再延期を眺める米国人の認識が垣間見られる。