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非武装地帯に行けば容易に見れる未確認地雷地帯の立て札。朝鮮半島の南側地域だけで200万個の地雷が埋められている。キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　米国政府が23日(現地時間)に対人地雷の使用を禁止すると発表しておきながら、「朝鮮半島は例外」と明らかにしたことで物議をかもしている。 対人地雷は特別な戦術的効果がないにもかかわらず、罪のない民間人を殺傷する危険性が高く、反人道的な兵器という批判を受けてきた。

　米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官はこの日、「対人地雷の人道主義的被害を解決するための重要な措置」として、△米国は今後、朝鮮半島以外の地域で対人地雷を使用せず△朝鮮半島以外の地域の誰に対してもオタワ協約(国際地雷禁止協約)で禁止された活動に関与することを支援したり奨励することはしない△韓国を防御するために必要としない対人地雷備蓄分を破壊すると明らかにした。

　だが、アメリカがオタワ協約にいつ加入出来るかについては明らかにしなかった。 1999年に発効したオタワ協約は、すべての対人地雷の生産・使用・備蓄・移動を禁止し、埋設された地雷を除去するという内容であり、現在162か国が加入している。 だが、米国をはじめとして韓国・中国・ロシア・イランなどは加入していない。

　問題は米国の今回の措置に、地雷の埋設密度が世界で最も高い朝鮮半島が唯一“適用例外地域”に分類された点だ。 国連傘下の国際対人地雷禁止運動(ICBL)韓国支部として活動している「平和分かち合いの会」が集計した資料によれば、非武装地帯に約108万3千発の地雷が埋設されている。 ソウル牛眠山(ウミョンサン)と京義道城南(ソンナム)市の南漢山城(ナムハンサンソン)などの後方地域に埋設された地雷も7万5千発に達する。2011年のソウル地域洪水の際に、軍が牛眠山の土砂崩れ救助過程で地雷埋設の事実を知らせなかったために論議が起きもした。 2000年から14年間に全国で発生した民間人地雷被害事故と地雷発見件数も62件に達する。

　それにもかかわらず韓国政府は米国政府と歩調を合わせている。 韓国軍当局者は「朝鮮半島と関連した米国の地雷政策が変わっておらず、韓国軍も変わりはない」として「地雷は防御用であり、北朝鮮の軍事的威嚇が解消されない限り、オタワ協定への加入は難しい」と話した。

　韓米政府のこのような方針に対して、対人地雷禁止運動を繰り広げてきた人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」は23日、声明で「韓国の民間人も他の国の人々同様にこの兵器から保護される必要がある」として、このような地域的例外は受け入れられないと強調した。

20日、パリのバスチーユ広場である男性が靴の山に向かって靴を投げつけている。非政府機構である「ハンディキャップ・インターナショナル」が人々の足を奪う対人地雷の使用と販売に抗議するためこのイベントを開いた。パリ/AFP連合ニュース

　韓国内の民間団体なども直ちに反発した。 キム・ナンギョン平和分かち合いの会事務局長は『ハンギョレ』との通話で「地雷が米国の軍隊にとって軍事的価値がないか、または少ないということは、米国が最近20年間にアフガニスタンやイラク、または他のいかなる場所でもいかなる種類の対人地雷も使わなかったという事実によってすでに証明されている」と反論した。 キム事務局長は「(米国が韓半島を例外にしたことは)韓国に埋設されている地雷を除去するために多額の費用と時間がかかることを心配したため」と話した。 韓国の地雷は、かつて米国が作ったもので、そのほとんどは米軍が埋設した。