https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/500616.html原文入力:2011/10/13 17:07(1815字)
チョン・インファン記者
韓半島の戦争時計は何時何分だろうか？ 1950年６月に始まった朝鮮戦争の砲声はただ止まったままだ。国際法上、南と北は相変らず戦争中だ。半世紀をぼんやりと越えた不安な休戦体制、民間人地雷被害者は暗い休戦の陰の下で苦しんでいる。
1995年６月13日、江原道楊口郡に住むK氏(７６・女）は、山菜を採るために家を出た。楊口郡亥安面懸里の第４トンネルから南に1.5km離れた山で、山菜を採っていて滑った彼女のお尻の下で、M-14対人地雷がさく烈した。地雷は当時54才だったK氏のお尻の肉と骨を溶かし、内ももの肉もほとんど奪い取った。
K氏が事故に遭った現場は、トンネル発見後、北の浸透に備えて軍部隊が足首地雷を大量散布していた地域だ。しかし、事故当時、その一帯には鉄条網もなかったし、道まで通っていた。K氏は大ケガをしたが、被害補償請求は諦めなければならなかった。地雷被害を被った町内住民たちの中で、補償金を受けた人は誰もいなかった。それどころか、立入禁止区域に入ったという理由で罰金を払った人さえもいた。
治療には丸２年かかった。病院費は雪だるまのように増えた。1997年６月、楊口郡医療保険組合が求償権を根拠に陸軍第３軍団に賠償請求をしたが、「個人過失」という理由で棄却された。K氏は今でも頻繁に炎症に苦しめられており、不自由な左脚のために、まともに歩くことも座ることもできないでいる。
地雷被害者支援団体の社団法人平和分かち合い会(旧: 韓国対人地雷対策会議)は13日、今年３月中旬から９月末まで、道内18市・郡に居住する民間人地雷被害者の全数調査結果を公表した。2006年、楊口と鉄原など２地域に対する実態調査が実施されたことはあるが、道規模の全数調査は今回が初めてだ。江原道とともに休戦ラインに接している京畿道でも全数調査が行われていないことから、今回の調査は民間人地雷被害者に対する初めての全数調査であるわけだ。
調査結果によると、分断後から現在までに江原地域で地雷事故に遭った民間人は計228人に達する。今まで知られていなかった被害者139人も新たに含めた。事故原因では「M-14」対人地雷被害者が137人で最も多く、△M-16対人地雷22人△対戦車地雷18人△木製地雷９人などが後に続いた。
地域別では、楊口が89人で最も多くの地雷被害者を出し、続いて△鉄原67人△古城31人△麟蹄・華川各９人の順であった。休戦ラインに接していない「非境界地域」である春川(10人)、洪川(8人)、平昌(3人)、襄陽(2人)からも地雷被害者が出ていた。
地雷事故は、分断直後の1950年代(43人)より、休戦ライン近隣の荒れ地開墾のために政府が「開拓民」を政策的に入居させた1960年代(73人）が多かった。民間人立ち入り統制ライン地域に対する農民入居政策が続いた1970年代にも、計49人が地雷被害を被った。それ以後にも、地雷管理怠慢と安全教育不十分などで△1980年代22人△1990年代28人△2000年代10人と、地雷被害事故が続いている。
しかし、地雷被害を被った民間人の絶対多数は、何の補償も受けることができなかった。被害者の半分を越える128人は、事故に遭っても「賠償申請や訴訟をしなかった」と答えた。「軍部隊に憎まれれば不利益を被るかと思って」(33人)、「事故が起きても本人の責任という覚書のために」(11人)、「訴訟しても無駄だと考え」(3人)、補償申請をしなかった人々も多数であった。平和分かち合い会が、「地雷被害者と遺族たちに対する医療・生計支援対策を盛り込んだ『地雷被害者支援に関する特別法』制定が急務だ」と強調する理由だ。
イ・ジソン平和分かち合い会事務局長は、「明白な『安保災害』である地雷事故を、私たちの社会は長期間、『個人の失敗』で片付け、目を閉じてきた」として「被害者の大部分が、適切な医療サービスを受けられないまま、生計困難に苦しむだけに、今からでも国家が出て保護しなければならない」と話した。
チョン・インファン記者 inhwan＠hani.co.kr
原文: 訳 M.S
チョン・インファン記者
韓半島の戦争時計は何時何分だろうか？ 1950年６月に始まった朝鮮戦争の砲声はただ止まったままだ。国際法上、南と北は相変らず戦争中だ。半世紀をぼんやりと越えた不安な休戦体制、民間人地雷被害者は暗い休戦の陰の下で苦しんでいる。
1995年６月13日、江原道楊口郡に住むK氏(７６・女）は、山菜を採るために家を出た。楊口郡亥安面懸里の第４トンネルから南に1.5km離れた山で、山菜を採っていて滑った彼女のお尻の下で、M-14対人地雷がさく烈した。地雷は当時54才だったK氏のお尻の肉と骨を溶かし、内ももの肉もほとんど奪い取った。
K氏が事故に遭った現場は、トンネル発見後、北の浸透に備えて軍部隊が足首地雷を大量散布していた地域だ。しかし、事故当時、その一帯には鉄条網もなかったし、道まで通っていた。K氏は大ケガをしたが、被害補償請求は諦めなければならなかった。地雷被害を被った町内住民たちの中で、補償金を受けた人は誰もいなかった。それどころか、立入禁止区域に入ったという理由で罰金を払った人さえもいた。
治療には丸２年かかった。病院費は雪だるまのように増えた。1997年６月、楊口郡医療保険組合が求償権を根拠に陸軍第３軍団に賠償請求をしたが、「個人過失」という理由で棄却された。K氏は今でも頻繁に炎症に苦しめられており、不自由な左脚のために、まともに歩くことも座ることもできないでいる。
地雷被害者支援団体の社団法人平和分かち合い会(旧: 韓国対人地雷対策会議)は13日、今年３月中旬から９月末まで、道内18市・郡に居住する民間人地雷被害者の全数調査結果を公表した。2006年、楊口と鉄原など２地域に対する実態調査が実施されたことはあるが、道規模の全数調査は今回が初めてだ。江原道とともに休戦ラインに接している京畿道でも全数調査が行われていないことから、今回の調査は民間人地雷被害者に対する初めての全数調査であるわけだ。
調査結果によると、分断後から現在までに江原地域で地雷事故に遭った民間人は計228人に達する。今まで知られていなかった被害者139人も新たに含めた。事故原因では「M-14」対人地雷被害者が137人で最も多く、△M-16対人地雷22人△対戦車地雷18人△木製地雷９人などが後に続いた。
地域別では、楊口が89人で最も多くの地雷被害者を出し、続いて△鉄原67人△古城31人△麟蹄・華川各９人の順であった。休戦ラインに接していない「非境界地域」である春川(10人)、洪川(8人)、平昌(3人)、襄陽(2人)からも地雷被害者が出ていた。
地雷事故は、分断直後の1950年代(43人)より、休戦ライン近隣の荒れ地開墾のために政府が「開拓民」を政策的に入居させた1960年代(73人）が多かった。民間人立ち入り統制ライン地域に対する農民入居政策が続いた1970年代にも、計49人が地雷被害を被った。それ以後にも、地雷管理怠慢と安全教育不十分などで△1980年代22人△1990年代28人△2000年代10人と、地雷被害事故が続いている。
しかし、地雷被害を被った民間人の絶対多数は、何の補償も受けることができなかった。被害者の半分を越える128人は、事故に遭っても「賠償申請や訴訟をしなかった」と答えた。「軍部隊に憎まれれば不利益を被るかと思って」(33人)、「事故が起きても本人の責任という覚書のために」(11人)、「訴訟しても無駄だと考え」(3人)、補償申請をしなかった人々も多数であった。平和分かち合い会が、「地雷被害者と遺族たちに対する医療・生計支援対策を盛り込んだ『地雷被害者支援に関する特別法』制定が急務だ」と強調する理由だ。
イ・ジソン平和分かち合い会事務局長は、「明白な『安保災害』である地雷事故を、私たちの社会は長期間、『個人の失敗』で片付け、目を閉じてきた」として「被害者の大部分が、適切な医療サービスを受けられないまま、生計困難に苦しむだけに、今からでも国家が出て保護しなければならない」と話した。
チョン・インファン記者 inhwan＠hani.co.kr
原文: 訳 M.S
