"米-中よりも理解不足が深刻
米国 安保危機招来を憂慮"
安倍晋三 日本総理の右傾化の歩みのために、日本が米国の国家安保危機を招くだろうという憂慮が現れていると米国<ワシントンポスト>が17日指摘した。
この新聞のジャクソン ティエル論説担当副編集長は‘日本の挑発的動き’というタイトルのコラムで "わずか数年前でも‘日本がバラク・オバマ米国大統領が直面する最も深刻な国家安保危機を招くだろう’という憂慮はとんでもない話のように聞こえた" として "しかし、安倍総理が日本を躍動的で潜在的な危険の時代に導いている" と指摘した。 彼は "日本は長い停滞時期に続き急速で時には混乱を招く変化が爆発する歴史を持っている" として、このように述べた。
ティエル副編集長は、安倍総理が去る数ヶ月間にかけて強硬な国粋主義に方向を定め、中国と韓国だけでなく米国政府においても‘警告音’を鳴らしていると診断した。 特に彼は三つの側面で安倍総理の国粋主義のためにアジア安保危機の可能性がより高まったと主張した。
先ず、安倍総理の靖国神社参拝は韓-日、中-日間の関係改善の可能性をなくした。 特に中-日間は無人島(尖閣諸島-釣魚島)を巡る領有権紛争の渦中にあり、外交・軍事的接触ラインが殆どなく憂慮の恐れがあると指摘した。
第二には、最近安倍政府とオバマ行政府の間の関係も深刻に毀損されたという点だ。
彼はある精通した消息筋の話を引用し "米-日両国間の相互理解不足が米-中間に比べてより大きい" として "米国当局者は領有権紛争で危機状況が発生した時、安倍総理がどのように行動するのか、米国の話に耳を傾けるのかを確信できずにいる" と伝えた。
第三には、日本がこのように韓国・中国との関係を悪化させ、米国とのコミュニケーションも断絶した状況で、中国が領有権紛争地域で挑発し米・日関係をテストしてみることもありうると展望した。
彼は "オバマ大統領の4月日本訪問時に、危機予防が公式議題になることはないが、彼の任務の中で大きな部分になるだろう" と指摘した。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1051字)
