発効すれば教科書に東海併記 義務化
米国バージニア州 上院教育保健委員会傘下の公立教育小委員会は13日(現地時間)州内の公立学校が使う教科書に‘東海併記’を義務化する内容の法案を通過させた。
小委員会に所属する6人の上院議員はこの日バージニア州の首都リッチモンドにある議事堂でデイブ マースデン(民主)上院議員が発議した法案を審議し、賛否口頭表決の結果、全員一致で可決した。 法案がバージニア州上院および下院教育保健委と全体会議を通過すれば上.下院調整作業と州知事署名を経て来る7月1日から発効されることになる。
法案はバージニア州教育委員会が承認したすべての教科書に‘日本海’(Sea of Japan)が言及される時には‘東海’(East Sea)も共に紹介すべきだということが核心だ。 マースデン議員は提案説明で 「‘東海’(Donghae)は1100年代からあった名称であり歴史的に正確」とし 「国家間で異見がある問題について教室で討論と学習がなければならない」と話した。 リチャード ブラック(共和)議員は 「国際水路機構(IHO)が‘日本海’地名を採択した1929年には日本が韓国を強制的に占領していたので、韓国には発言権がなかった」とし、このような歴史的背景を考慮して‘東海併記’が当然だと指摘した。
駐米日本大使館の代理人として参加した‘マグワイアウッズ コンサルティング’のセオドア・アダムス専任副代表は国際水路機構がすでに‘日本海’名称を選択しているし、米国政府は単一地名原則を守っているとし 「日本大使館はこの法案に反対する」と話した。 これに対して東海併記運動を展開している在米同胞団体である社団法人‘アメリカ韓国人の声’(VoKA)のピーター キム会長は 「学生たちは正確な名称を習う権利がある」として「東海を併記することが公正で正しいこと」と話した。
ワシントン/パク・ヒョン特派員、連合ニュース
訳J.S(1075字)
