hankyoreh

米国の立場表明が核心変数
日本との関係憂慮し沈黙するかも
これと言った対策なければ円弱勢

　最近日本の‘円安’政策(中央銀行の金融緩和で円安を誘導する政策)で‘為替レート戦争’再発の可能性が高まる中で、来る15日ロシア、モスクワで開かれる主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議が為替レート葛藤の解決方法を見つけられるかに注目が集まっている。 円安で被害を受けている国々を中心に不満が提起され、葛藤が増幅される事もありえ、互いに全面戦争への飛躍を自制し葛藤が水面下に潜伏することもありうる。 雰囲気がどうであれ‘競争的通貨切り下げ自制’に対する会員国間の実質的合意が出てこない限り、円安傾向はしばらく続く可能性が高い。

■ ‘2次為替レート戦争’戦場になるか?

　財務長官会議に先立ち14日に開かれる財務次官会議に韓国代表として参加するチェ・ジョング企画財政部国際経済管理官(次官補)は11日<ハンギョレ>との通話で「今回の会議で円安問題と関連して言及が必要な状況と思われる。 どの程度の強度出発言するかなどを内部で相談している」と明らかにした。 ピエール モスコヴィッチ フランス財務長官は6日(現地時間) 「G20財務長官会議でユーロ貨強勢に対する憂慮を提起するだろう。 ユーロ貨為替レート水準はユーロゾーンの成長のために無視できる性質の事案でない」と話した経緯がある。 この間為替レート問題に対して消極的立場を見せてきたマリオ トゥラギ ヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁も7日(現地時間) 「為替レートはヨーロッパ中央銀行の政策目標ではないが、成長と物価安定のために重要だ」として為替レート戦争に参入する態勢を見せた。 昨年12月26日、日本安倍晋三総理就任で円安政策が本格推進され始めた以後、主要20ヶ国財務長官と中央銀行総裁が公式に額を突き合わせるのは今回の会議が初めてだ。

　我が国が議長国を務めた2010年にもG20会議が為替レートの戦場に変わったことがある。 当時葛藤の中心軸は米国と中国だった。 米国は中国が元貨を人為的に劣勢に維持していると批判し、中国は米国の量的緩和のために新興国経済が過剰流動性に苦しんでいるとして反発した。

　今回は日本とヨーロッパが主な対立国だ。 韓国もやはり日本との神経戦を行っている。 日本円の価値は昨年10月以後、ドル対比で20%ほど下がった反面、ユーロ貨と韓国ウォンはドル対比で10%ほどずつ切り上がった。 結果的にユーロと韓国ウォンは日本円に対して超強勢を見せている。 自国通貨の強勢は輸出競争力に不利に作用するが、ドイツと韓国は世界市場で日本との輸出競合度が高い。

■ ‘キーマン’米国の沈黙に展望交錯

　だが、今回の会議が円安を緩和させられるほどの根本的な対応策につながることは難しいのではないかという展望が出ている。

　ひとまずヨーロッパの二つの中心国であるフランスとドイツが単一隊列を形成することができずにいる。 両国共に円安に対して非難の声を高めているものの、ユーロ貨強勢にどのように対処するかという問題については 「市場に任せなければならない」(ドイツ)と「政府が積極的に介入しなければならない」(フランス)に分かれている。

　最も核心的な変数は米国だ。 米国は事実上、日本を制御できる唯一の国と見なされているが、今まで円安問題に対してこれという発言をしていない。 1980年代(日本円強勢に合意した)プラザ合意、1990年代逆プラザ合意などに見られるように、日本は通貨水準と関連して米国と緊密な関係を結んできた。 キム・ハクキュン KDB大宇証券研究員は「今、米国はアジアで中国、北韓と対立していて日本の協力が必要な上に、経済的にも日本が米国国債を買うことを願っているので日本の円安を容認するだろう」と話した。 チェ・ジョング次官補は「今回のG20会議で米国側がどのように出てくるかに注目しているが、どんな内容であれ立場の表明をする可能性が高いと見ている」と話した。 チェ次官補は(米国が円安を容認するという分析に対して)「ある程度、一理がありそうだ」と話した。

　<ウォールストリート ジャーナル>は10日 「15日のG20会議に先立ち、主要7ヶ国(G7)関係者たちが共同声明を通じて通貨戦争に対する憂慮を表明するものと見られる。 主なメッセージは為替レートは政府の介入ではなく市場需要によって決定されなければならないという点をG7次元で再確認することになるだろう」と報道した。 為替レート戦争が全面戦争に上り詰めることをあらかじめ遮断するという意図と見えるが、原則的な宣言ではなく実際の行動につながりうる合意が出てくるかは未知数だ。 日本は自分たちの通貨緩和政策に対して為替レートが目標ではなく長期にわたり続いている景気低迷を打開するためだとその目的を掲げている。 景気低迷克服のために通貨緩和政策を施行しているのは米国やヨーロッパ連合も同様だ。 全て‘金融緩和’を中断するのは困難な境遇だという話だ。

　今回の会議でも為替レート葛藤の解決法が出てこない場合、円安傾向はしばらく続く可能性が高い。 キム・ハクキュン研究員は 「今日本としては選択の余地がない。 円-ドル為替レートが３桁台(100円台)に上がる可能性も排除できない」と話した。 だが、チャン・ポヒョン ハナ金融経営研究所研究委員は 「米国も経済が良くないが、限りなく円安を容認することは難しい。 95円台を超えることは難しいだろう」と展望した。 去る8日現在の円-ドル為替レートは93.64円だ。 アン・ソンヒ、ノ・ヒョンウン記者 shan＠hani.co.kr