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去る6日「平和憲法を守る熊本県民会議」のメンバーが特定の秘密保護法に反対するパレードを繰り広げている。

　安倍晋三 日本総理が去る6日夜に強行した特定秘密保護法通過に関して、事実上謝罪の意向を明らかにした。 支持率の急落傾向を止めようとする必死のあがきだが、世論の反応は冷たい。

　安倍総理は9日夜に記者会見を行い、秘密保護法を拙速に通過させたという批判に対して 「国民の叱責を謙虚且つ真剣に受け止めなければならない。 私自身がもっと注意深く時間をかけて説明した方が良かったと反省している。 今後も国民の憂慮を払拭できるよう真剣に説明する」と話した。

　しかし、この法が国民生活に大きな影響を与えるという憂慮に対しては 「国民の日常生活を威嚇することは絶対にありえない。 今ある秘密の範囲が拡張されることもない。 (法施行まで) 1年残って(いるので大丈夫だ)と言うわけではないが、(国民に)説明をきちんとした後にふさわしい時に実行する」と話した。 これと共に、安倍総理は新設された国家安全保障会議事務局を来年1月から本格稼動することにし、初代局長に谷内正太郞 前外務省事務次官を任命すると明らかにした。

　世論の反応は冷たい。 <朝日新聞>は10日‘首相熱弁、言葉だけ’という記事で "国民の知る権利をどのように守るか。 秘密指定の恣意性をどのように防ぐか、などの問題に対する具体的な説明はなかった" と指摘した。 <共同通信>が8～9日に行った世論調査結果を見ても、法を修正(54.1%)または、廃止(28.2%)すべきという意見が絶対多数である82.3%に達する。 安倍内閣に対する支持率も一ヶ月前より10.3%落ちて47.6%であった。

東京/キル・ユンヒョン特派員