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東北アジア地域の共同歴史教科書を作ろうという朴槿恵(パク・クネ)大統領の提案に "大歓迎する" と肯定的返答をした下村博文 日本文部科学相の15日の発言にどれほど重きを置くべきか意見が交錯している。

　駐日韓国大使館ではこの発言に強く注目する雰囲気だ。 大使館の高位関係者は18日「この間、韓-日間で行われた共同歴史委員会などの経験に照らしてみれば、積極的な態度を見せる外務省に比べて、実務部署である文部省は常に反対の態度を明らかにしてきた」として「そのような文部省の代わりに(長官)が大歓迎という見解を明らかにしただけに今後の推移を見守る必要がある」と指摘した。 しかし彼は、韓-中-日3ヶ国間で具体的にどんな動きが予想されるかとの質問には「ちょっと長期的に時間を設けて見守る必要がある」と話した。

　日本のマスコミは否定的な展望が優勢と見える。 <朝日新聞>は "現在、文部省は歴史、領土問題には必ず政府の見解を含める方向で高等学校教科書検定基準を変えるといっている状況" としつつ "現時点では展望は明るくない" と指摘した。 むしろ論議が増幅される恐れがあるという意だ。 朴大統領の発言直後、菅義偉 日本官房長官も「過去の問題については日本側の見解と努力を韓国側に十分に説明してきた」として「日本のメッセージをしっかり受けとめてほしい」と留保的態度を明らかにしたことがある。 何より共同教科書のための協議が始まると言っても、植民支配の合法性、慰安婦の強制性などに対する両国の見解が大きく違っており合致した見解が出てくることは不可能に近い。

　中国変数も重要だ。 現在、中国は韓国戦争に対して‘祖国防衛抗米援助戦争’(祖国を守るために米国に対抗し北韓を助けた戦争)という公式見解を持っている。 特に北韓に関連した近現代史問題に入り込めば、韓-中の認識の差がかえって韓-日より大きいという悟りを得たまま成果なしに終わることもありうる。

　これに先立って朴槿恵(パク・クネ)大統領は14日、国立外交院設立50周年記念国際学術会議開幕式祝辞で「ドイツとフランス、ドイツとポーランドがしたように、東北アジア共同歴史教科書を発刊することによって、東西ヨーロッパがそうしたように協力と対話の慣行を積み上げることができるだろう」と明らかにした経緯がある。

東京/キル・ユンヒョン特派員