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　今後、日本の外交・安保政策の指令塔の役割をすることになる国家安全保障会議(日本版NSC)創設法が衆議院を通過した。 安倍政府が推進する集団的自衛権行使のために必要な法令整備作業を着々と進めている様子だ。

　日本衆議院は7日に本会議を開き、この法案を圧倒的な賛成多数で通過させた。連立与党である自民党と公明党はもちろん民主党、日本維新の会など主な野党が賛成票を投じた中で、共産党、生活の党、社民党などは反対票を投じた。 これに伴いこの法案は12月初めに終わる今回の臨時国会期間に参議院を通過して制定される可能性が高まった。

　この法案の核心は、日本の外交・安保事案を総括する国家安全保障会議の創設だ。 この内、最も核心的な役割を受け持つのは、総理・外相・防衛相・官房長官などで構成され新設される‘４大臣会合’だ。 この会合で日本の外交・安保政策の基本方向を決める。 それとともに官房長官室に国家安全保障会議を補佐する常設組織である60余人規模の事務局も設置される。

　しかしこれを巡って憂慮の声が小さくない。 最も大きな問題は、国家安全保障会議記録が残らないという点だ。 <朝日新聞>は7日‘やはり議事録は必要だ’という題名の社説でこの法案に議事録の作成を義務化する条項を必ず入れなければなければならないと促した。 国家安全保障会議に上がる資料の大部分は外交・安保と関連した重要情報である可能性が高く、自民党が別途推進中の特定機密保護法にともなう‘特定機密’に該当する可能性が高い。 この場合、日本政府は5年ずつ機密期限を延長しながら永久的に資料公開を阻むことができる。

　議事録に対しては、法案の本文ではなく付属決議に「早急に検討し必要な措置を講じる」程度に言及されるにとどまった。 <朝日新聞>はこれについて「４大臣会合などが国家の方向を決める重要な場であるために、より一層議事録を残さなければならない」として「このままでは密室で少数の政治家が公開されない機密を持って議論して、重要な決定を下しても国会がこれを検証できず、歴史家による考証もできない状況になりかねない」と憂慮した。

　日本の進歩陣営では、国家安全保障会議創設法と特定機密保護法などが‘集団的自衛権’行使のための事前措置だと指摘している。 すなわち、日本政府が集団的自衛権を行使して米国と共に戦争をするには、これをリードできる指令塔が必要で、ここで行き来する秘密を保護するための法令整備が必要だということだ。

　赤嶺政賢 共産党衆議院議員は先月25日、衆議院本会議で‘４大臣会合’に関して「自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣が、国家のあらゆる情報を集約・統制し、外交・軍事政策をトップダウンで強力に推しすすめる現代版の大本営(太平洋戦争を遂行した日本陸海軍合同戦争機関)、戦争司令部をつくろうとするものではないですか" と批判したことがある。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr