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　日本政府が総理直属の国家安全保障会議(NSC)を新設して、現在 情報分析業務を受け持っている内閣官房傘下の内閣調査室内に別に諜報員を置き、これを管理する部署を作る方案を検討中だと<産経新聞>が29日報道した。

　報道によれば、国家安全保障会議設置問題を議論する専門家の集いが28日に最終会議を開き、総理を議長とし官房長官と外相、防衛相が参加する定期会議体を内閣に置き、その事務局として‘国家安全保障局’を設置するという内容の法案草案を用意した。

　新聞は日本政府が議論過程で「内閣調査室に諜報員を置き、北韓の核・ミサイルや国際テロ威嚇に対する情報収集能力を高める方案を検討中」と伝えた。 日本は第2次大戦以後、軍国主義時期にあった内閣情報局をなくし、警察が率いる調査室を設置して主に公開された情報と各部署が収集した情報を集めて分析している。

　これに対して北韓労働党機関紙<労働新聞>は29日 "日本当局者は国家安全保障会議を作ろうとする理由について、誰かが自国を‘威嚇’しているためだと言っているが、これは全くの欺瞞" と非難した。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr