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日本の元高位官僚 「秘密保護法推進の陰には米国がいる」

登録:2013-11-04 21:04 修正:2014-09-05 20:41
元外務省国際情報局長 寄稿
"集団的自衛権行使で戦争時
米国の情報を保護するための措置"
米、最近2+2会議で "立法歓迎"
日本 世論調査では半数以上 "反対"
孫崎享 元外務省国際情報局長

日本安倍政権が秘密保護法を推進する背景には日本の‘集団的自衛権’を容認し米-日軍事協力を強化しようとする米国の強い影響が作用しているとの分析が提起された。

 <日本の国境問題>などの著書で韓国にも良く知られた孫崎享 元外務省国際情報局長は4日、日本共産党の機関紙である<赤旗>寄稿文で、最近日本社会の最大懸案である秘密保護法は "日本の必要によって作られるのでなく米国の要求によるもの" としながら "集団的自衛権行使で自衛隊が米軍と共に戦争する場合、米軍の情報が漏れないようにしようとすることがこの法の核心" と指摘した。 集団的自衛権は自身が直接攻撃を受けなくとも同盟国が攻撃を受ければ軍事的に反撃できる権利を指す言葉だ。

 孫崎元局長によれば、米国政府が日本政府に秘密保護の強化措置を要求したのは2005年米-日安全保障協議委員会(外交・国防長官連席会議、以下2+2会議)時に遡る。 しかし去る8年間は特別な変化がなかったが、集団的自衛権行使に前のめりになっている安倍晋三政権になって具体的な立法の動きが加速されたということだ。

 この法の制定にとって決定的な分岐点になったのは、米国が日本の集団的自衛権行使方針に‘歓迎’の態度を明らかにした先月3日の2+2会議であった。 当時の共同発表文を見れば、米国政府は情報セキュリティーを両国同盟関係の‘死活的要素’と強調した後 "情報セキュリティーをより一層確実にする法的構造を構築しようとする日本政府の真剣な対応を歓迎し、一層緊密な連帯の重要性を強調した" と指摘した。 孫崎元局長は "(日本が集団的自衛権を行使することになれば)自衛隊は米国を守る傭兵のように使われることになる。 この場合、米軍並の秘密保持が求められるのはある意味で当然" と皮肉っている。

 彼は一歩進んで "現在、米国政府が世界を相手に犯した広範囲な盗聴行為に対して世界各国が抗議をしているにもかかわらず、日本は抗議どころか何の手も打たない" として "逆に安倍政権は米国のために秘密保護法が必要だと叫んでいる" と指摘した。

 国家安保上の機密を守るにはこの法が絶対に必要だという安倍政権の主張とは異なり、現在日本ではこの法の導入には慎重でなければならないという意見の方が多い。 <共同通信>が先月26~27日に行った世論調査を見れば、この法案に反対する世論が50.6%で賛成の35.9%よりはるかに多い。 また、この法を12月初めに終わる今臨時国会で通過させようとせずに、慎重に審議をしようという意見が絶対多数の82.7%に達している。 日本の主要言論は政府が指定した特定機密の内容を誰も確認できず恣意的に悪用される素地が大きくて、裁判所など第三者がこれを監視することもできないとし、この法が作られれば国民の知る権利が深刻に制約される憂慮が高いと指摘している。

 孫崎元局長は「世界は秘密の強化よりも偶発的に戦争が起きないよう、相手国に自身の(軍事的)能力や意図を正確に知らせることが潮流になっている" として "日本に必要なのは、秘密保護よりも情報開示の体制を作ること" として文を終えた。 本文26条から構成された秘密保護法案は7日から衆議院での審議に入る。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/609814.html 韓国語原文入力:2013/11/04 20:06
訳J.S(1588字)

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