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　グーグル・フェイスブックなど主な情報通信(IT)企業らが、米国国家安保局(NSA)の全方向情報監視プログラムである‘プリズム’等に協力し数百万ドルの関連費用を補填されていた情況があらわれ、論難が予想される。 これらの企業は法的手続きに則り情報を譲り渡しただけで具体的な監視プログラムについては知りえないという主張を繰り返してきた。

　英国日刊<ガーディアン>は23日、エドワード・スノーデンが提供した機密文書を根拠に、米国国外情報監視裁判所(FISC)が去る2011年に情報収集手続きの改善を決めた余波で、プリズム プログラムにかかわった情報通信企業らが数百万ドルの費用負担を背負うことになり、米国国家安保局の特別情報ソース運営部署(SSO)がこれを補填したと報道した。 当時国外情報監視裁判所は‘国家安保局が情報収集で純粋な国内通信と国外通信を区分できないことが米国民の私生活保護を規定した修正憲法4条に違反した’という趣旨で判決を下した。 <ガーディアン>が公開した2012年10月12日付国家安保局文書はプリズムなどのプログラム運営のためには毎年3件の国外情報監視裁判所の承認を更新しなければならないが、2011年裁判所の問題指摘で数百万ドルを使った後にはかろうじて承認の更新に成功したいきさつを説明している。

　<ガーディアン>は「納税者のお金が情報通信企業に使われたことは、シリコンバレーと米国国家安保局の関係に対する新たな疑問を投げかけている」として、プリズム監視プログラムで企業がどれくらい積極的に賦役をしたのかという疑問を提起した。 だが、該当企業らは報道内容を否認したり‘法に従っただけ’という原則的説明を固守している状態だ。

チョン・セラ記者