"暗号化以前の情報に接近 道を開く
監視ソリューション開発しサービス"
米FBI・CIAなど収集情報共有
情報技術(IT)分野の恐竜企業である米国マイクロソフト(MS)が電子メール、データ クラウド サービス、画像通信などのサービスを利用する数億人の使用者データに対して暗号化以前に米国情報機関が接近できるよう道を開けたり、‘監視オーダーメード型’ソリューションが開発されてサービスを始めるなど、広範囲な‘監視癒着’があったことがわかった。
11日(現地時間)英国日刊<ガーディアン>は米国情報機関の内部告発者エドワード・スノーデンが提供した文書を根拠に "MSが自社サービス使用者の通信を米国情報機関が盗聴できるよう緊密に協業してきた" とし、具体的な情報提供実態を報道した。 先月<ガーディアン>は米国国家安保局(NSA)が‘プリズム’プログラムを通じてMS・アップル・グーグル・フェイスブック・ヤフーなど主要インターネット会社のシステムに対する接近権を要求したと報道したが、数億人の使用者を保有する特定企業の広範囲な協業内訳を具体的に暴露したことは初めてだ。
スノーデンが提供した文書を見れば、プリズム プログラムはホットメール、ウィンドウ ライブ、アウトルックドットコムの電子メールが暗号化される以前にデータを収集していることが明らかになった。 国家安保局は暴露された文書で "はるかに完ぺきでタイムリーな(情報)収集が可能になった" として "これはMSが数ヶ月間にわたり関連業務と情報収集ソリューション構築のために米連邦捜査局(FBI)と共同作業した結果" と評価した。
MSなどシリコンバレー企業らはこの間情報機関が自社システムに任意に接近する裏口を別に開いていないと主張してきた。 だが、MSは去る2月、グーグルＧメールと競争するウェブメール サービスとしてアウトルックドットコムを披露するのに先立ち、米国情報機関がこのサービスで可能なウェブチャットが暗号化されているため盗聴に困難があるだろうという憂慮が出てくるや昨年末に暗号化障壁を突き抜けるソリューションを開発した。
また、1台の電話機を2個の電話番号で使うよう既存メールアカウントに他の住所を追加して使えるようにしたウェブメール サービスが監視例外領域になりうるという憂慮が提起されるや、これを解決するために協業した。 国家安保局文書は "連邦捜査局とMSが監視力量を強化して関連問題を解決できることになった" と書いた。 MSは画像・音声通話、クラウド、メッセンジャーサービスなどを主とするスカイプを2010年に買い入れたが、MSの支援でスカイプでの情報収集量が大幅に増えたという内容も出ている。 これと関連して国家安保局文書は "プリズムに新しい情報提供者を成功裏に追加した" として "画像通話情報収集量が以前より3倍に増えた" と記録した。 このようにして収集された情報は米連邦捜査局と中央情報局(CIA)にほとんどが共有された。
米国情報機関とMSなど関連企業らは "このような情報提供は監視裁判所の令状発給など適法手続きに従ったもの" と主張している。 だが、関連令状は対象が米国市民ではなかったり、米国本土外にいる可能性が51%であっても無差別に発給された情況があり論難が避けられない展望だ。
チョン・セラ記者 seraj＠hani.co.kr
訳J.S(1578字)
