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安倍晋三 日本総理の‘侵略否認’発言に対して、米国の有力日刊紙が社説を通じて強力な語調で批判した。

　<ワシントンポスト>は27日(現地時間) ‘歴史を受け入れられない無能力’という題名の社説で、安倍総理が昨年執権した後から民族主義的衝動を自制するかが関心の焦点になってきたと前提にした後、これまで彼が経済と国防などの分野で果敢な措置を出したが、最近歪んだ歴史認識で自身が成し遂げたすべての進展を危険に陥れたと指摘した。

　新聞は安倍総理が去る23日に参議院予算委員会で植民地支配と侵略を謝罪した‘村山談話’と関連して 「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と主張した内容を紹介した。 "これに対して韓国と中国がいきりたっているのは理解できる反応" と新聞は評価した。 続けて "もちろん歴史は常に再解釈されるが、事実(fact)はある" として "日本は韓国を占領し、満州と中国を占領し、マレー半島を侵攻した" と指摘した。 特に "ドイツが歴史を正直に受け入れヨーロッパで自身の地位を確かにし数十年が過ぎたのに、なぜ日本の一部陣営は(歴史的事実を)認めることがそんなに難しいのか" と反問した。

　更に新聞は "韓国と中国も時々政治的な目的で自国内の反日感情を煽る" と指摘しながら、 "しかしこういうことを安倍総理の‘自己破壊的修正主義’の言い訳にすることはできない" と批判した。 "安倍総理が戦争前の帝国に対する郷愁を抱いているように見える時、国内改革を促進して近隣諸国を安心させようとする彼の能力は逆さまに墜落するだろう" と厳しい忠告を与えもした。

　<ウォールストリートジャーナル>も‘ひとりの侵略は…’という題名の社説で、第2次世界大戦を誰が起こしたかは地球が太陽を回るかと同じように異論の余地がない問題だと見るが、安倍総理は‘新鮮な’解釈していると皮肉った。 新聞は安倍の歴史的相対主義理論は真珠湾空襲とフィリピンで数千名の戦争捕虜を死亡させた‘バターン死の行進’、中国で強行された南京大虐殺などの生存者を驚かせるものだと批判した。 新聞は "国際社会の大部分は日本が犯した残酷行為をかなり以前に許したりはしたが、それでも忘れたわけではない" と指摘した。 新聞は "日本が民主主義国家であり米国の同盟ではあるが、安倍の恥ずかしい(disgraceful)発言は今後国際社会に日本の友人をいなくするだろう" と批判した。

　日本国内でも安倍総理の歴史認識が米-日関係に悪影響を及ぼすという憂慮が広がっている。 <朝日新聞>は "米国のアジア専門家たちの間でもオバマ政府が一層強力に安倍総理に抑制を要求しなければならないという意見が出てきている" と伝えた。 中国専門家であるデビッド レプトン ジョーンズホプキンス大学教授は、この新聞とのインタビューで「米国は安倍総理が侵略について発言する時、もう少し冷静な単語を選択をするよう要求しなければならない」と話した。

ワシントン・東京/パク・ヒョン、チョン・ナムグ特派員 hyun21＠hani.co.kr