日本政府が尖閣諸島(中国名 釣魚島)等で中国との偶発的な軍事的衝突を避けるために両国防衛当局間にホットライン(緊急連絡体制)設置協議を再開するため近い将来中国に要請すると<読売新聞>が7日報道した。
両国政府は2011年7月、防衛次官級協議で緊急連絡体制を早期に構築することに合意して、昨年本格運用する計画で議論を継続してきた。 しかし昨年9月、日本が尖閣列島の無人島を国有化し両国間の葛藤が高まり協議が中断された。
加藤勝信 官房副長官は6日記者会見でホットライン設置と関連して「このような体制が機能するようにして、予想できない事態が発生することを避けたい」と話した。 加藤副長官の発言は中国艦船が尖閣列島周辺海域で去る1月に日本艦船及びヘリコプターに射撃に備えて標的物を確認するためのレーダー電波を照射したと日本政府が5日に発表した後に出てきた。
尖閣列島を日本が国有化した後、中国は国家海洋局などの艦船を日本が自国領海と主張する海域に継続進入させていて、上空に航空機を進入させもした。 日本も艦船と戦闘機の出撃でこれに対応している。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje@hani.co.kr