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CDOなど信用危険度 評価低め・無視
2年前 議会で "金融崩壊を招いた" 結論
‘万能権力’信用評価社 初の断罪を試図
S&P "信用評価、憲法が保障 意見" 反論

　米国政府が2008年金融危機勃発の責任と関連して信用評価会社であるスタンダード アンド プアーズ(S&P)を提訴した。 市場で絶対的な権力を行使する反面、責任は負わないという批判を受けてきた信用評価会社に対する初の断罪の試みであり、激しい法理論争が予想される。

■米政府の提訴

　米国法務部は4日金融危機の渦中に暴落した債権を評価する時、基準に反して投資家に数百億ドルの損害を負わせた疑いなどでS&Pを提訴したと<ウォールストリートジャーナル>等、米国言論が報道した。 訴訟にはいくつかの州政府も参加するものと見られる。

　米政府はS&Pが2004年9月から2007年10月まで故意に住宅モーゲージ保証負債担保付証券(CDO)と債権投資家らを "欺く計画を考案し、参加し、実行した" と主張した。 "市場占有率を増やすために関連した信用危険度を低く評価して無視した" ということだ。

　議会の金融危機調査委員会は2年前にS&Pなど巨大信用評価会社が「金融崩壊の主な助長者」と結論付けた経緯がある。 法務部と証券取引委員会(SEC)等の連邦機関はこの間この会社の証券法違反有無を調査してきた。 証券委は提訴などを警告したが、この間何の法的措置も取らず米政府が信用評価会社の処罰に手ぬるいという批判を受けてきた。 3年間にわたりS&Pを調査してきた法務部は、提訴に先立ちS&Pに10億ドル以上の罰金を賦課し不法行為を認めるよう交渉を行ったが拒否された。 S&Pは自身の不法行為を認めれば、投資家からの追加訴訟に直面することを憂慮した。

■激しい法理攻防

　S&Pは声明を通じて、政府の訴訟は全く "事実と法的根拠がない" と反論した。 S&Pはムーディーズなど他の信用評価会社もサブプライム モーゲージ証券に高い評価を下し、誰も住宅バブルが爆発するということを予測できなかった点を挙げて自分たちだけが不公正に扱われていると抗弁した。 S&Pは特に信用評価は修正憲法1条が自由を保障している意見だという対応論理を前面に出した。

　法務部は1989年貯蓄銀行危機の時に作られた‘金融機構改革回復実行法’(FIRREA)が相対的に軽い証拠立証を要求しているという点を挙げて、この法を適用する方針だ。 また、法務部はS&Pが自分たちの基準に反して投資家をだましたとすれば、修正憲法1条の保護を受けられないと見ている。 法律専門家たちもS&Pが債権評価で投資銀行が提供する情報が誤って導かれたことを知っていたとすれば、これに基づいた債権評価意見は修正憲法1条の保護を受けられないと指摘した。 すでにイリノイ州政府法務部は裁判所からS&Pに対する訴訟を継続できるという判決を勝ち取った状態だ。S&Pは債権評価過程は独立的で客観的だと主張したが、裁判所はこれを棄却してイリノイ州政府が訴訟を継続するよう判決した経緯がある。

チョン・ウイギル先任記者 Egil＠hani.co.kr