街頭演説し単身 脱原発運動 "
‘原発ゼロ’政策にイエスですか、ノーですか? 皆さんが決めて下さい。"
21日東京、武蔵野市のある駅前でここを地方区にしている菅直人(写真)元日本総理が通行人に向かって街頭演説をしていた。 彼は赤い文字で‘原発ゼロ’と書かれたとても小さな箱を踏み台にしてマイクを握った。 <朝日新聞>は "菅元総理の話を聞くために足を止める人は少なかった" と報道した。
彼は一時間半ほどその場で原発ゼロ政策を支持することを訴えた。野田佳彦総理が12月16日の総選挙で核心公約として前面に掲げた環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉と関連してはただの一言も言及しなかった。
菅元総理は民主党内でも最も積極的な‘脱原発’首唱者だ。 彼が総理として在任している間に福島第1原子力発電所事故が起きたが、彼は当初市民運動家出身でかなり以前から反原発運動に馴染み深い人物だ。 彼は総理職を退きながら「市民運動の原点に再び戻ってきた」と語ったこともある。
彼の後任である野田総理も‘原発ゼロ’を標ぼうしてはいる。 民主党は今回の総選挙で‘2030年代脱原発’を公約として掲げる予定だ。 しかし積極的ではない。菅前総理は野田総理が議会解散を宣言した直後、輿石東 民主党幹事長に自身が主導する‘脱原発全国キャンペーン’を提案した。 自身が民主党脱原発政策の顔となって全国遊説をするということだったが、輿石東 幹事長は 「野田政府のイメージと似合わない」という理由で拒否した。 菅前総理に‘原発ゼロ’政策を訴えるために応援遊説を要請する同僚議員もおらず、彼は毎日自身の地方区だけに張りついていると<朝日新聞>は伝えた。 野田政府は当初‘2030年代脱原発’という政策方向を閣僚会議で議決し、次期政府にも拘束力を持たせる計画だったが、米国が日本の脱原発政策に強い憂慮を示すや閣僚会議議決からこれを除いてしまった経緯がある。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
訳J.S(976字)
