原文入力:2012/09/16 21:30(862字)
"20年後に脱原発" → "建設中のものは今後40年間使用"
去る14日‘2030年代に原子力発電所を全てなくせるよう努力する’という内容の新しいエネルギー政策を発表した日本政府が、すでに着工している原子力発電所は建設を継続すると明らかにし、つじつまがが合わないという指摘が出ている。 これらの原子力発電所が完工して40年稼動するなら2050年代までも‘原発ゼロ’が不可能だからだ。
枝野幸夫 日本経済産業相は15日青森県で三村申吾知事と会い、「すでに建設許可が出された原子力発電所についてはこれを変更しない」と明らかにした。 <毎日新聞>は 「すでに着工した原子力発電所の建設を終えることは新設と見なさないという判断を政府が初めて明らかにした」とし「新しいエネルギー政策との矛盾が今後問題になりそうだ」 と伝えた。
日本で建設中の原子力発電所は中部電力島根原子力発電所3号機(島根県、松江市)など3基で、電源開発の大間原子力発電所と東京電力の東通原子力発電所1号機が青森県にある。 昨年3月福島原発事故以後、建設工事は全て中断されている。 補助金を受け取り地域建設に使うために原子力発電所2基と再処理施設など原子力発電所関連施設を大挙誘致した青森県は日本の‘脱原子力発電所’政策に強力に反対している。
日本が脱原発を宣言しながらも、使用済核燃料再処理を中断しないことにしたことについても潜在的な核兵器保有国の地位を維持しようとする底意があるためではないかという批判が専門家たちの間から出ている。 吉岡斉 九州大学副学長(科学史)は 「外国は使い途が不明な日本のプルトニウム在庫増加を疑うだろう」と指摘した。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
