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　米国、ニューヨークで開かれている国連(UN)総会でスイス・ノルウェーなど16ヶ国が核兵器の非合法化を促す声明を用意し、日本にも署名意志を打診したが日本政府はこれを拒否したと<共同通信>が18日報道した。

　<共同通信>が入手したこの声明案は△核使用が人類に招来する結末に対する深い憂慮を表明し△広島と長崎への原爆投下が招いた‘恐るべき結末’にも言及し△核兵器使用禁止を保証する‘唯一の方法’は‘完全で元に戻せないよう検証可能な核兵器撤廃’であり△核兵器を‘非合法化’し‘核兵器がない世の中’が実現されるようより一層努力しなければならないという内容を含んでいる。

　日本政府は数日前に声明を主導した国家がこれに対し参加する意向があるかと尋ね、外務省を中心に検討した結果、応じないことを決定した。

　日本が現実的に米国の‘核の傘’の下にある状況で、核兵器非合法化のための署名に賛成する場合、論理的に合わなくなるということだった。

　<共同通信>は 「日本政府は既存核兵器が現実的に存在する期間には核抑止力を中心にした米国の拡張抑止力が必要不可欠という立場を取っているので‘非合法化’を明確に要求する声明内容は自国政策と両立しないと判断した」と伝えた。

イユ・チュヒョン記者 edigna＠hani.co.kr