原文入力:2011/11/20 20:46(1479字)
キム・ヨンベ記者
上場社協、今年前半期統計
上位20大企業と比較すれば5%にも満たず
大企業独占化で企業間格差 毎年拡大
国内大企業と中小企業の純利益格差がますます激しくなっている。
20日、韓国上場社協議会統計値を見れば、今年上半期の上場企業中、常時勤労者300人未満または、資本金80億ウォン以下の中小企業527社の純利益合計は8385億ウォンであることがわかった。 これは売上額上位20社の上場大企業純利益(17兆2379億ウォン)の5%にも至らない。両者の純利益格差は2007年26兆ウォンから2008年に19兆ウォンに減ったが2009年には29兆ウォン、昨年は39兆ウォンへ拡大した。 今年は上半期までで16兆4000億ウォンの差を示し昨年よりは狭まると見られるが、年間では30兆ウォンを上回るものと見られる。
上場中小企業527社の純利益は三星電子(4兆8195億ウォン)の6分の1程度の17.4%水準だ。 現代車2兆5583億ウォン、ポスコ2兆1732億ウォン、現代重工業1兆4418億ウォン、起亜車1兆1806億ウォン、LG化学1兆2055億ウォン、SKテレコム1兆351億ウォン、現代モービス9888億ウォンなど大企業らの純利益も500余社の中小企業の成果を合わせたものより多かった。
両極化の深化は市場万能主義の普遍化にともなう少数大企業らの市場独占化により主に始まったという分析が出ている。ここに大企業が納品を受け入れる代価として中小企業側の技術を奪取し、商道義を越え中企領域であるコチュジャンやトッポッキ事業にまで参入する形態も両者の格差を広げた要因に挙げられる。
企業銀行経済研究所のシン・ドンファ研究委員は「2006年中小企業固有業種制度が廃止されるなど大企業に偏向的に制度が変わり、イーマートをはじめとする巨大企業グループが国内流通網を掌握し中企側の納品単価を絞りとる方式で‘悪い利潤’を大挙おさめた」と批判した。その上、今年前半期に格差が若干減ったのは昨年の同伴成長委員会スタート後、納品単価を監視し共生協力しようという雰囲気が不十分ながらも造成されたためと見られる。
大企業-中小企業の両極化は今後さらに深刻になるだろうという憂慮が出ている。 ヨーロッパ各国の財政危機と景気下降により中小企業らの困難が加重されているためだ。 金融委員会が来年1分期中に‘中小企業金融環境革新対策’を用意することにしたのもそのためだ。 キム・ソクトン金融委員長はこれと関連し、21～22日忠北（チュンブク）大創業保育センター、全州(チョンジュ)科学産業研究団地、光州（クァンジュ）、平洞産業団地、釜山テクノマート、大邱（テグ）城西(ソンソ)産業団地で中小企業関係者たちに会い現場の声を聞く予定だ。シン・ドンファ委員は中小企業金融条件の内、改善されなければならない核心事項として保証制度を挙げた。 代表理事連帯保証制度があまりに厳格で事業に一度失敗すれば、再起できないことは問題だというものだ。 また、中小企業が今より借入が容易になるものの延長や償還に関する事後管理は厳格にする側に直す必要があると提案した。 キム・ヨンベ記者 kimyb＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/506326.html 訳J.S
