原文入力:2011/11/16 19:17(1714字)
キム・ヨンベ記者
3分期0.11%p増え0.67%
金融危機以後‘最高水準’
企業貸出の下落傾向と対照的
金融監督院 "一時的現象" と言いながら
"第2金融圏を考慮すれば危険信号"
←国内銀行 不良債権比率推移
国内銀行圏で家計部門に流れた貸出に不健全化の兆しが現れている。家計負債の規模がすでに大きくなるだけ大きくなった状態なので‘危険信号’という警告の声が出ている。
金融監督院は16日‘国内銀行不良債権現況’資料を通じて9月末現在の家計与信の不良債権比率が0.67%と集計されたと明らかにした。3月末0.59%、6月末0.56%より高いだけでなく、2009年3月末の0.68%以後の最高水準だ。不良債権比率は総預信の中で‘3ヶ月以上’滞った与信の比率を意味する。
企業与信の不良債権比率が2.14%で6月末より0.19％下落した中で現れた現象であるため家計貸出の不健全化は反射的に目立つ。不良債権全体の比率は1.66%で6月末の1.73%より低くなり、不良債権規模は22兆9000億ウォンから1000億ウォン減少した。
金融監督院は去る5月と6月に一時的に急騰した家計部門の集団貸出延滞が3ヶ月の時差を置いて第3四半期統計に反映されたことにともなう一時的現象だと分析した。例えば、5月中に新規発生した延滞額9000億ウォンの内の相当部分が一山(イルサン)徳耳(トギ)地区(1309億),南揚州(ナムヤンジュ)、好坪洞(ホピョンドン)(392億),龍仁(ヨンイン)駒城(クソン)洞(338億),仁川(インチョン)梧柳(オリュ)地区(334億)等、京畿・仁川地域の事業場を中心に被分譲者と施工者間の分譲契約解約、債務不存在訴訟提起および集団入居拒否事態による特殊状況であったという説明だ。集団貸出延滞率が6月に1.88%を記録した以後 7月から下降線を辿り9月には1.58%まで下がったという点で家計貸出の不健全化圧力は大きくないことと金融監督院は展望した。
反面、現代経済研究院パク・トクペ研究委員は「家計貸出を受けた人々は概して利子だけを返している状態なので延滞するケースは珍しいが、延滞率が高まっているということは我が国の経済が家計負債の負担に勝ち抜くことが少しずつ難しくなっているのではないかという気がする」と話した。パク委員は銀行圏より2金融圏の状態がさらに難しいという点も勘案しなければならないと付け加えた。
さらに不良債権の比率自体はまだ小さくても絶対金額は大きいという事情もある。家計与信の不良債権比率0.67%に該当する金額は3兆ウォンに達する。
ソン・テジョン ウリ金融持株会社首席研究委員は「家計貸出が滞っても銀行は担保を持っているため問題になることはないが、景気が下落傾向なのでセマウル金庫や信協などのノンバンクと、借金をして使った家計に及ぼす影響が心配になる」と話した。ソン委員は「不良債権比率が絶対的に高いわけではないが、損失処理したものまで勘案した実効延滞率はもっと高くなる」と付け加えた。銀行は第3四半期に1兆6000億ウォンの貸倒償却を含め5兆5000億ウォンの不良債権を整理した。第2四半期の9兆5000億ウォンよりは小さいが、昨年第3四半期の4兆9000億ウォンよりは6000億ウォン多い。
金融監督院は今年末の国内銀行不良債権目標比率(1.5%)達成のために、不良債権縮小を持続的に促すと明らかにした。
特に不動産プロジェクトファイナンシング(PF)不良債権に対しては別途の事業場別整理と、プロジェクトファイナンシング正常化バンク(2次買い入れ作業)を通じた整理計画を推進する予定だと明らかにした。また、貸倒引当金と貸倒準備金積み立ての適正性を重点的に点検し不良債権を減らしていくことにした。
キム・ヨンベ記者 kimyb＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/505734.html 訳J.S
