hankyoreh

原文入力:2011/11/13 20:18(763字)
ファン・イェラン記者

大企業反発…難航続く模様

同伴成長委員会が‘利益共有制’導入案を確定した。大企業、中小企業、公益代表16人で構成された‘創造的同伴成長(利益共有制)’実務委員会が去る10日に用意したこの案は来月の本委員会を通過すれば本格施行される。だが、大企業が強く反対しており難航が予想される。

チョン・ウンチャン同伴成長委員長が提案した利益共有制とは、大企業が利益の一定部分を取り出し協力業者の技術開発、人材育成のために使おうという同伴成長モデルの一つだ。

チョン委員長は10日、実務委会議に先立ち10分間余りの挨拶を通じて「今日は議論を終わらせて欲しい」と発言した。去る6月以後、６回も会議を開いたが大企業と中小企業間の立場が拮抗し利益共有制の導入が霧散する危機に処するや直接乗り出したのだ。先月、大企業側は利益共有制の代りにポスコなどが施行中の‘成果共有制’を強化する方案を提示し、名前も共生発展共有制、同伴成長配分制などに変えることを要求した。 成果共有制は利益全体ではなく中小企業が原価節減などのアイディアを出して実現した成果を分け合う方式だ。ある実務委員は「大企業は‘利益’という言葉自体にひきつけを起こすようだ」と伝えた。

実務委が定めた案は△販売収入△純利益(販売収入-費用) △目標超過利益(実現利益-目標利益)の三類型の内、中小企業と共有する利益を大企業自らが選択し推進することにした。

ファン・イェラン記者 yrcomm＠hani.co.kr

原文: 訳J.S