原文入力:2011/10/30 22:10(1108字)
"投資家国家訴訟制 司法主権 侵害"
ソク・ジンファン記者
"憲法条項と衝突の可能性" 指摘
‘投資家国家訴訟制度(ISD)’が国会の‘韓-米自由貿易協定(FTA)’処理の核心争点に浮上した中で、現政権でこの制度に否定的な態度を見せなかった法務部が前の政府の時にはこの制度の導入に反対する内容の対応方案を作成していた事実が確認された。
キム・ジェユン民主党議員が30日に公開した法務部の内部文書を見れば、法務部は去る2006年当時、政府の公式立場とは異なり‘投資家国家訴訟制度(ISD)’を "司法主権侵害" と判断し、当時の外交通商部に削除を要請した。法務部は‘韓-米FTA交渉国際投資紛争分野対応方案’という文書を通じて「この制度が政府規制権確保に障害となり、国内外投資家の間に賠償要件や賠償額などが差別適用される危険があり、法的安定性に問題がある」と条項別に問題点を指摘した。法務部はまた‘投資紛争関連2次交渉対応方案’という文書も作成したが、ここでは「我が国憲法上の財産権保障法理と衝突可能性があり、訴訟が乱用される憂慮と我が国の憲法条項に外れる訴訟が発生する危険がある」との指摘もした。
政府はこの間「この制度が我が国の既存自由貿易協定や投資協定(BIT)にも大部分含まれており、韓-米自由貿易協定だけにある特別な制度ではない」と説明してきたが、法務部の当時の解釈は違っていた。法務部はこの文書で「既に締結した協定の相手国は開発途上国や提訴の可能性が低い国家であった反面、米国との協定締結時には現実的に訴訟が頻発すると予想され投資紛争範囲も広範囲だ」と評価した。
当時チョン・ジョンベ法務部長官は2006年7月、こういう内容の報告を受け盧武鉉大統領が主宰した会議で問題を提起し、これに伴いその会議で‘投資家国家訴訟制度’の問題を検討するタスクフォースが構成された。このタスクフォースでは政府が韓-米自由貿易協定本交渉を始める前のその年の4月、この制度を保障する協定文を米国に送った事実が確認されもした。当時タスクフォースでは法務部と建設交通部、財政経済部などが違憲可能性を指摘し、民間専門家たちも1人を除き全員が問題が多いという意見を出したが、以後この制度の削除や補完はなされなかった。
ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
