原文入力:2011/06/22 21:31(1602字)
チョン・ウンジュ記者
中小商人ら、監査請求… "暫定発効から除くべき"
外交部、批准同意後 "任意選択できない" 言葉変え
←ナム・ヒソプ弁理士(中央)と参与連帯、全国流通商人連合会会員たちが22日午後、ソウル、鍾路区、北村路の監査院前で外交部の国際協定履行・推進過程の職務怠慢および法令違反事実に対する監査請求に先立ちその趣旨を説明している。 イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr
22日午後2時、ソウル、三清洞、監査院前。小商工人10人余りが監査院に外交通商部の職務怠慢と法令違反などに対する監査請求書を提出した。イン・テヨン全国流通商人連合会会長は「世界貿易機構(WTO)協定特別法を見れば、国内被害が大きい場合、協定を修正するための交渉をすることになっているにもかかわらず、外交部はそのような責務を履行せず、交渉重要事項を利害当事者である小商工人らに説明することもしなかった」と主張した。
小商工人が外交部を相手に行動に出た背景には政府が企業型スーパーマーケット(SSM)規制法と衝突する韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)を何らの対策もなしに来月から暫定発効させようとしていることに対する不満がある。昨年11月、国会は伝統市場の半径500m以内に企業型スーパーマーケットの開店を制限する内容のSSM規制法を通過させたが、韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定は流通市場をヨーロッパ連合側に条件なしに全面開放したためだ。韓-ヨーロッパ連合協定が発効されれば、国内小商工人を保護する法案が無力化されるということだ。こうした中、国会法制司法委員会は22日 開店制限範囲を既存の‘500m以内’から‘1km以内’に拡大し、法案の有効期間を3年から5年に延長する内容の改正案を通過させた。
だが、小商工人はSSM規制法と衝突する韓-ヨーロッパ連合協定条項は7月1日の暫定発効から除外しなければならないという立場を曲げていない。暫定発効とはヨーロッパ連合と結んだ自由貿易協定にのみ存在する制度だが、27会員国が各々国内手続きを終わらせるためにかかる時間を勘案し、ヨーロッパ連合外交理事会の承認を受け一部条項を除く残り90%だけ先ず発効することをいう。実際にヨーロッパ連合は昨年9月、外交理事会決議で知的財産権行使執行関連など17条項を暫定発効から除外すると決めた経緯がある。小商工人が特別法を作りSSM規制法を暫定発効から除外しようと主張する根拠だ。チョ・ギョンテ民主党議員など野党議員18人は去る15日、このような内容が含まれた特別法を発議した状態だ。
これに対して外交部は反対の立場をとっている。外交部は最近国会に提出した意見書で「一方が暫定発効除外対象を任意に選択することはできない」として「ヨーロッパ連合が異議を提起すれば対象にはできない」と明らかにした。自由貿易協定国会批准同意を控えキム・ジョンフン通商交渉本部長が「批准同意案をまず処理した後、SSM規制法を実効性あるように運営し、ヨーロッパ連合側と交渉して関連韓-ヨーロッパ連合協定文内容を改正する」という約束を覆したわけだ。
イ・ドンジュ全国流通商人連合会企画室長は「協定文を改正すると約束した外交部が、今度は協定によりSSM規制法衝突法案を暫定発効から除外して欲しいという要求に反対している」として「流通法をいくら強化してもヨーロッパ連合が問題を提起すれば無力化される」と声を高めた。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/484065.html 訳J.S
