原文入力:2009-02-19午後11:24:17
最大株主 プライム開発 “外国系企業には売らない
”‘国民ベンチャー’でうまく行ったが不安な経営で‘グラグラ’
ク・ポングォン記者
←ハングルとコンピュータ20年(※表をクリックすれば大きく見ることができます。)
“はやく新しい主人が決定されて無駄な神経使わずに研究・開発に集中できるとうれしい。” 6年ぶりに再び‘売り物’に出てきたハングルとコンピュータ(ハンコム)のある職員の話だ。昨年ペク・ジョンジン前社長が背任と横領疑惑で拘束された以後、キム・スジン代表理事体制で安定を求めていたが、最大株主のプライム開発が流動性確保のためにハンコム売却意思を明らかにしたためにハンコムの230余職員らの心は複雑だ。
キム・スジン代表は去る18日、記者懇談会で「最大株主が外国系企業や相場差益を狙った単純投資家には売らないと知らせてきた」として「ハンコムのアイデンティティを維持してシナジーを出すことができる企業を優先的に考慮するということも売却の原則」と明らかにした。プライム開発などプライムグループはハンコムの持分29%を所有しており今年前半期にこれを売却するという計画だ。
アン・チョルス研究所のV3と共に韓国を代表する地元ソフトウェア企業だが、‘ハングル20年’は曲折の歴史であった。一時‘国民ベンチャー’という評価を受け常勝疾走したものの事業に相次いで失敗し創業者イ・チャンジン社長がマイクロソフト(MS)に売却するという方針を明らかにしてベンチャー業界と使用者を中心に‘ハングル守り’と購買運動が起きるほどであった。
現在ハンコムオフィスの国内市場占有率は20%だ。残り80%はMSオフィスが占めている。20%という数値はMSに対抗して自国市場をそれだけでも守っている世界で唯一の成果だ。だが国内ソフトウェア市場は劣悪だという言葉でも足りない。国民の相当数がハンコムのプログラムを使っているが、ハンコムの売り上げ比重で‘個人部門’は1%にもならない。98%が企業・教育・公共部門だ。ハンコムは個人用市場の代わりにオフィスとモバイル用ウェブオフィスプログラムなど企業用事務プログラムに視線を転じ収益を出している。最近では6年連続黒字を達成するなど注目すべき成果を出している。特にウェブオフィスであるシンクフリーを通じてモバイルを狙った戦略は今年下半期以後成果が表面化するものと見られる。
ハンコムはソフトウェア企業として20年間の試行錯誤を経て生存の道を探したと見られるがその成果は不安な土台に立っている。不動産開発会社プライムグループは6年前ハンコムを取得する時、‘マネーゲームではないか’という巷間の疑惑に対抗して「ハンコムをマイクロソフトやオラクル,サンのような世界的なソフトウェア持株会社に育成する」という抱負を明らかにした。この間、企業内容が改善されるなど成果もあったが今回の売却推進はソフトウェア産業と距離が遠い資本が長い観点で企業を育てることができないことを確認した事例だ。
アン・チョルス研究所のある関係者は「ハンコムやNHNの検索業者‘初雪’引き受けなどに見られるように、技術力のあるソフトウェア企業が大きい資本に引き受けられた結果は良くなかった」として「ソフトウェア産業に対する意志と能力が明らかな企業が主人になるように願う」と期待を明らかにした。プライム開発のある役員は19日「現在ハンコム引き受け意思を表明している所が幾つもある」として「私たちが提示した基準を守っての売却が可能なようだ」と話した。業界では外国系企業や私募ファンドの代わりに資本力があるゲーム会社とインターネットポータルなどが有力候補と議論されている。
ク・ポングォン記者starry9＠hani.co.kr
