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ハンファエアロスペースのソン・ジェイル代表取締役（中央）が1日午後、大田儒城区のハンファエアロスペース大田事業所の門前で、事故に対する立場を表明している=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　1日の爆発事故で7人の死傷者が出たハンファエアロスペース大田（テジョン）事業所は、同社の防衛産業部門の中核施設だ。大型推進機関の開発・生産、推進剤の混合・充填、戦術地対地システムの開発・生産などが行われており、ミサイル・ロケット推進システムに関連する高リスク工程を扱う。同社は、大田事業所はロケットやミサイルを含む韓国国内の推進システム関係の物量の95％以上を供給していると説明した。

　大田事業所は、ハンファが1987年に国防科学研究所（ADD）の推進体生産施設を取得して確保したもの。その後、ハンファグループが防衛産業事業をハンファエアロスペースを中心に再編したことに伴い、大田事業所も現在はハンファエアロスペースの防衛産業部門に属している。国内にある同社の防衛産業部門の事業所は大田事業所のほか昌原（チャンウォン）第2事業所、同第3事業所、麗水（ヨス）事業所、報恩（ポウン）事業所、和順（ファスン）工場などがある。事業報告書上、防衛産業部門は自走砲、装甲車、発射台、弾薬・誘導兵器類および航法装置などを生産している。

　大田事業所は、同社が生産能力を拡大している場所でもある。ハンファエアロスペースは、2023年7月から2028年9月にかけて同施設で1092億9100万ウォン規模の生産設備・検査設備の新設と増設、インフラ増設への投資を進めていると公表している。

　安全管理の面からも、大田事業所は同社が重点管理対象として提示してきた事業所だ。同社は「2025持続可能経営報告書」で、2023年に大田事業所を皮切りにリスク評価の高度化と高リスク要因（SIF）手法の導入を明らかにしている。SIFは重大な負傷・死亡事故を引き起こす原因を重点的に識別・管理する手法で、同社が提示した代表的な類型には火災・爆発も含まれている。同社は、適用事業所における7648件のリスク要因のうち、SIFに関係する2446件の原因を特定し、それを485件に減らすことで重大災害リスクを80％低減していたと説明した。

　火薬類などを扱う大田事業所は、防衛事業法に則って毎年、防衛産業施設の安全検査も受けている。同社は持続可能経営報告書で、2024年に大田事業所で7件の設備・管理面の改善を実施したと述べていた。大田消防本部も今年1月に防衛産業分野の国家重要施設となっている同事業所を訪れ、主な消防設備の維持・管理状況と火災発生時の緊急対応体制を点検していた。