サムスン電子の成果給暫定合意案、労組７３.７％の賛成で可決…ＤＸ部門は反発
サムスン電子の成果給配分方式などが盛り込まれた労使賃金協定の暫定合意案が、組合の賛否投票で73.7％の賛成を得て最終的に可決された。
サムスン電子労働組合共同交渉団は27日、公告文を発表し「2026年賃金協約に関する暫定合意案の賛否投票が『可決』された結果を公告する」とし、投票対象組合員6万5593人のうち4万6412人が賛成し、賛成率73.7％で暫定合意案が可決されたと明らかにした。
共同交渉団を構成している超企業労組は、投票者5万7332人のうち4万4606人が賛成し、賛成率は80.6％に達した。全国サムスン電子労働組合は、投票対象の組合員8261人のうち1536人が賛成し、賛成率は21.1％だった。
組合員投票は、共同交渉本部に属する2つの組合（超企業組合、全国サムスン電子労働組合）を対象に、22日午後2時から27日午前10時まで実施された。暫定合意案が可決されるためには、議決権を持つ組合員の半数以上が投票に参加し、過半数の賛成が必要だ。
サムスン電子の労使は20日、ストライキ開始の約1時間前に、成果給の分配方法などで劇的に合意に至った。事業成果（営業利益）の10.5％を資金として、半導体事業部門（DS）に「特別経営成果給」を支給する内容が盛り込まれている。半導体事業部門は、最近好調を牽引したメモリ事業部を中心に、最大で5億ウォン（約5300万円）近い特別成果給を受け取れることになる。
一方、特別成果給として600万ウォン（約64万円）を受け取る家電・モバイルなどの完成品事業部（DX）部門の組合員たちの反発は続いている。完成品事業部門の労働者を中心に構成されたサムスン電子労組同行（同行労組）は前日、水原地方裁判所に賃金交渉の暫定合意案に対する賛否投票手続きを中止するよう仮処分を申し立てた。暫定合意の過程で共同交渉団を離脱した同行労組とDX労働者の意見が十分に反映されていないと主張した。
訳J.S
