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サムスングループ超企業労組サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長が13日未明、政府世宗庁舎にある中央労働委員会で、2026年賃金協約締結に向けた第2次事後調停の「最終決裂」を表明した後、交渉の場を後にしている/聯合ニュース

　サムスン電子の労使による中央労働委員会（中労委）を通じた事後調停が、前日から13日未明まで17時間近く続いた末、最終的に決裂した。労働組合は21日にストライキに踏み切る意向を明らかにする一方で、「会社側が進展した案を示すなら、議論する考えがある」とし、対話の余地を残した。

　同日午前2時53分、ストライキ共同闘争本部（共闘本）を率いるサムスングループ超企業労組サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長は、「事後調停が最終的に決裂した」と明らかにした。チェ委員長は「12時間以上待って受け取った調停案は、私たち（労組）が要求していたものより後退したもの」だとして、決裂の理由を説明した。

　チェ委員長は前日の午後6時20分頃、会議中に出てきて（記者団に対して）「調停案を出してほしいと中労委に要請してから3時間ほど経った。今後2時間以内に結果が出なければ決裂とみなして（会議場を）離れる」と述べた。結局、予告した時間に結果が出てこず、チェ委員長は交渉決裂を発表した。

　中労委は会議終了後、「労使双方の主張の隔たりが大きく、労働組合側が事後調停の中止を要請し公式な調停案を提示しなかったため、今回の事後調停を終了した」と明らかにした。中労委関係者は「最終的な調停案をまとめるためのいくつかの案のうちの一つを検討する過程で、労組が中断を要請した」と説明した。会社側の代表交渉委員であるサムスン電子のキム・ヒョンロ副社長も「公式な調停案は提示されなかった」と述べた。

　チェ委員長の説明によると、会議の過程で提示された調停案には、現行の超過利益成果給（OPI）の株式報酬制度を維持し、営業利益の12％を財源として、半導体（DS）事業部において今年の売上・営業利益が国内1位となった場合に限り、「特別経営成果給」を支給するという内容が盛り込まれていた。スマートフォンなどの非メモリ完成品（DX）部門は支給対象から除外される。

　チェ委員長は「成果給の上限撤廃と透明な制度化という要求が認められず、競合他社（SKハイニックス）という外部要因に合わせて成果給を支給すべきというやり方は納得しがたい」と批判した。ただし、「会社がまともな案を持ってくるなら、それを検討するつもりはある」と対話の可能性を示唆した。

　一方、水原（スウォン）地裁はこの日、先月10日にサムスン電子が超企業労組サムスン電子支部、全国サムスン電子労組を相手取って起こした違法争議行為禁止仮処分に関する審問を行う。チェ委員長は「会社が申し立てたのは違法な争議禁止仮処分であるため、適法な争議行為は可能だ」と述べた。さらに「これまでストライキ参加の意思を表明した組合員は約4万1千人に達しており、この日の調停の結果によっては5万人にまで増える可能性がある。労組でも仮処分に対する対応とストライキを計画している」と述べた。