hankyoreh

ソウル特別市瑞草区のサムスン電子瑞草本社前＝チェ・ヒョンス記者//ハンギョレ新聞社

　成果給の配分問題を巡って対立しているサムスン電子労使が、11日に再交渉に臨む。8日、韓国政府が提示した「事後調整」手続きを双方が受け入れた。対話のきっかけを作った労使が、二日間にわたる対話の場で合意点を見つけられるかどうかに関心が集まっている。

　3月27日以降、公式な対話を停止していたサムスン電子の労使は、8日に開催された労使行政懇談会で再交渉に臨むことにした。雇用労働部は労使に対し交渉を促すとともに、事後調整手続きを勧め、双方が同意したことでその手続きが実現した。事後調整とは、ストライキが差し迫った事業所において、労使双方の同意を前提に労働委員会が再度調整を行う手続き。サムスン電子の労使は昨年2月に労働委員会の調整を経たものの、意見の相違を埋められず、3月初めに調整が決裂している。今回の事後調整は11日から12日の2日間にわたって実施される。

　交渉の核心課題は成果給の規模と支給方法だ。労働組合側は、会社の営業利益の15％を成果給として支給し、成果給の上限制度（年俸の50％）の廃止を求めている。さらに、このような支給要件を制度として明文化すべきだと主張している。組合は要求が受け入れられなければ、21日から18日間にわたって一斉ストライキを実施する構えだ。一方、会社側は営業利益の10％以上を成果給の資金に充て、制度化に代えて国内業界でトップの成果を上げた際には特別表彰で報いる方針だとして対抗している。特に、変動が大きい半導体産業の特性上、報酬体系を明文化することは受け入れがたいという姿勢だ。

　成果給の支給対象も見解の相違が大きい課題だ。現在、成果給の議論は半導体事業部門（DS部門）を中心に行われている。特にDS部門内部でも、史上最高の実績を上げたメモリ事業部と、慢性的赤字に苦しむシステム事業部やファウンドリ（半導体受託生産）事業部との報酬の格差をめぐり、組合側は均等な報償を求めているが、会社側は差別化が必要だという立場だ。

　一方、成果給の議論で相対的に取り残されていた完成品事業部門（DX部門：スマートフォン、家電、テレビ等の事業担当）内部の不満が高まる中、職種間の摩擦も表面化している。