現代自動車、中東戦争と関税が足かせに…第１四半期営業利益、３０.８％減
現代自動車の今年第1四半期（1～3月）の営業利益は、米国の関税や米・イスラエルとイランの戦争の影響で、前年第1四半期に比べて30％以上減少したと集計された。
現代自動車は、連結財務諸表ベースで今年第1四半期の営業利益が2兆5147億ウォン（約2700億円）で、前年同期比30.8％減少と暫定集計されたと、23日に発表した。売上高は前年同期比で3.4％増の45兆9389億ウォン（約5兆円）となり、第1四半期としては過去最高で、営業利益率は5.5％を記録した。
営業利益の減少には、米トランプ政権の自動車関税の影響が大きかった。15％の関税が本格的に適用され、現代自動車が第1四半期に負担した関税額は約8600億ウォン（約900億円）と算出された。中東戦争や安全問題に伴うパリセード（現代自動車の販売するフラッグシップSUV）の販売停止などで販売に支障が生じ、2470億ウォン規模の出荷量の減少効果が発生したことも営業利益を押し下げた。鉄、ニッケル、リチウムなど主要な原材料の価格上昇も約2千億ウォンの負担として反映された。
世界的に自動車産業の需要が減少している状況の中、現代自動車はハイブリッド車など利益を多く残せる高付加価値車種の販売を拡大し、売上を押し上げたと説明した。第1四半期の世界市場での販売台数は97万6219台で、前年同期比で2.5％減少したが、電気自動車（EV）などのエコカーは14.2％増の24万2612台を販売した。特にハイブリッド車は、同期間で27％増の17万3977台が販売され、四半期ベースで過去最高の実績を記録した。
現代自動車は、今年は商品性を改善したモデルと新車の発売を通じて、販売拡大と収益性向上を同時に推進する方針だ。電動化への転換や高付加価値車種の拡大、地域別のカスタマイズ戦略で市場の変化に柔軟に対応し、関税の影響などに備えた緊急対応策も強化する方針だ。
一方、現代自動車のク・ジャヨン副社長は、グループが推進中のロボット事業に関し「計画通り2028年までに年間3万台規模のロボット生産体制を構築する予定」と述べ、「実際の製造現場への適用に先立ち、検証とテストを来年から本格化する計画だ」と説明した。
イ・スンジョ財務本部長（副社長）は、大田（テジョン）のエンジンバルブ企業の火災事故による生産遅延について、「代替品を開発し内部試験を行っており、一部は4月中に正常化する見込み」だと述べ、「他のグローバル工場などで追加生産を行い、下半期に生産遅延分をできるだけ取り戻す」と語った。
訳J.S
