米-イラン戦争の余波で原油価格が高止まりする中、市場を中心に事態の長期化への懸念の声が高まっている。特に、現在のような原油高の状況が1年以上続けば、韓国の経済成長率は0％台まで低下する可能性があるとの悲観的なシナリオも提起されている。
17日、NH金融研究所は報告書「イラン戦争展開シナリオ別の経営環境の変化と対応ポイント」で、米-イラン戦争が今後約1年続く場合、韓国の経済成長率は0％台に落ち込む可能性があると予測した。戦争直後、石油やガスを原料として使用する運輸、化学、発電などの業種に集中していた被害が3カ月以上続いた場合、物価上昇により小売、飲食店、宿泊、建設などの内需産業全般に拡大する可能性があるからだ。研究所は「物価上昇率が高まる中で、輸出・消費が同時に縮小し、スタグフレーション（物価上昇に伴う景気後退）が深刻化する可能性がある」とし、「戦争が3カ月続くと年間経済成長率が0.3ポイント下がり、1年続くと成長率が0％台に低下する可能性がある」と見通した。
DS投資証券も最近、原油価格シナリオに基づく成長率の下方修正を示した。研究チームは、WTI原油が今年1～2月の平均（1バレルあたり62ドル）に対して37～71％上昇した85～110ドルで推移する場合を想定した。1バレルあたり85ドルの場合、成長率は0.6ポイント低下すると推定された。報告書は「原油価格が今年85ドル水準で推移する場合、韓国国内の石油製品価格は23.9％の上昇圧力を受ける」とし、「経済全体の購買力は1.4％縮小し、これは実質所得の減少に伴う内需の不振につながる可能性が高い」と指摘した。WTI原油は現在、90ドル台で取引されている。
報告書は、WTI原油が110ドルを維持した場合、石油製品が約50％上昇し、「供給ショック」の懸念が加速すると指摘。「経済成長率は最大で1.2ポイントの下方圧力を受けると予想される」とし、「このような原油高レベルは企業と家計のコスト負担を増大させ、内需景気の長期的低迷につながる可能性がある」と見通した。
韓国政府と韓国銀行が今年の経済成長率見通しを2.0％とした際、国際原油価格は1バレルあたり62～64ドルを前提としていた。1カ月のうちに40％近く急騰した原油価格の流れが長期化した場合、企業の生産コストや消費者物価を引き上げ、投資・消費・雇用などを損なう要因となる。
韓国政府は景気のショックを防ぐために、超過税収を活用した15兆～20兆ウォン（1.6～2.1兆円）規模の追加補正予算案の編成を急いでいる。特に消費を促進するために、脆弱層を中心に差別化した支援策を検討している。李在明（イ・ジェミョン）大統領は当日の国務会議で「政府が（燃料税の引き下げの代わりに）その財政負担分を消費者に支援すれば、現在のように景気後退が続く状況で資金を循環させる手段になるのではないか」と述べた。政府与党は今月末までに政府の追加予算案を提出する計画だ。
訳J.S
