(2) 「寡占長期化」で企業競争自制
(3) 需要急増…危機感持って攻撃投資
「AIの圧縮成長により、メモリーチップの『需要ショック』が表れています」
SKグループのチェ・テウォン会長は2日、ソウル市江南区三成洞のコエックス（COEX)で開かれた「SK人工知能（AI）サミット」で記者団にこのように話した。チェ会長は「AIバブルへの憂慮は誇張」だとし、「メモリーチップの需要は当分続くだろう」とも話した。
AIへの投資ブームでメモリーの需要が大幅に増え「半導体スーパーサイクル（大好況）」の期待が高まっている。AIが触発した最近のメモリーの活況は、従来の半導体サイクルとは異なる点が多い。専門家たちは大きく3つの側面で違いがあると口をそろえる。
まず、短くなった不況の周期だ。米国の投資銀行モルガン・スタンレーは9月に公表した報告書「メモリースーパーサイクル」で、「メモリーサイクルの周期が短く、緩やかになった」と診断した。当初、DRAM、フラッシュメモリーなどのメモリー半導体産業は好況と不況を繰り返した。メモリーは企業が大量生産する汎用製品だ。価格が上がれば供給を大幅に増やして出血競争を繰り広げ、需要が下がれば価格と利益が急落した。
モルガン・スタンレーによると、過去のメモリーの景気低迷期は1～2年、好況期は最長2年以上続いた。2年ごとに不況と好況を繰り返したわけだ。しかし、最近のメモリーの低迷期は、昨年下半期から今年初めまでの8カ月間しか続かなかった。不況の溝が浅くなり、いち早く反騰する産業全般の「体質改善」がなされたとみられる部分だ。
体質の変化は何によるものだろうか。信用評価機関である韓国企業評価は、その背景としてメモリー3社の「寡占長期化」を挙げる。サムスン電子、SKハイニックス、米国マイクロンなど市場を長く支配した企業は、もはや「チキンゲーム」をせず供給を適当に調節しているという話だ。企業が互いに競争を自制し、メモリーの過剰供給のリスクが減ったという分析だ。実際、これら3社は2023年のメモリー低迷期にも一斉に生産量を減らした前例がある。現在のメモリー供給不足は企業が意図した側面もある。
一方、需要はかつてないほど堅調になった。米国のビッグテック（巨大技術企業）が「AI競争で後れを取る」という恐怖にとらわれ、天文学的な借金をしてまでインフラ投資に乗り出しているためだ。1990年代のパソコン（PC）普及、2007年のスマートフォン「アップルiPhone」の発売、2017年のクラウド産業の拡散など、過去の消費財主導のチップブームに比べ、今回は巨大企業はもちろん各国政府までがAI関連の投資に乗り出している。「状況が変わった」という言葉が出る理由だ。
韓国銀行は先月発表した報告書「経済状況評価」で「今回の半導体拡張期は、AI革命によって触発され、企業のインフラ投資需要と国家的支援に支えられて続いている」と診断した。それと共に「今後、製造業とサービス業を合わせた産業融合につながり、より長期化する可能性が高い」と見通した。AIモデルは、チャットGPTなど生成AIから論理的思考能力を備えた推論型、物理的（フィジカル）AIなどに発展している。これを受け、半導体の需要も引き続き維持されるという。
メモリー産業の「単独好況」サイクルには懸念すべき点もある。韓国経済の半導体依存度がますます拡大すれば経済全般がうまくいくような「錯覚」に陥る恐れがあるためだ。実際、今年1～9月の韓国の輸出に半導体が占める比重は全体の4分の1に達する。事実上、半導体を除けば輸出は足踏み状態だ。また、今後のメモリーサイクル変動により輸出・経常収支などのマクロ指標と証券市場・税収などが一斉に動揺する可能性も排除できない。
匿名を要請した半導体学界の専門家は「今は既存の企業用サーバーの交替需要に加え、メモリーの生産ラインが汎用からAIメモリー（HBM）中心に転換されたことにともなう供給不足が重なり、メモリー需要全般が急増する『錯視現象』が生じている」とし「AIによるメモリーサイクルはすぐには消えないだろうが、市場をあまりにも楽観的に見て過大評価する可能性もある」と指摘した。
クォン・ナムフン産業研究院長は「韓国経済はAIによる半導体スーパーサイクルのおかげでなんとか持ちこたえているのが現実」としながらも「先端産業の基本素材である半導体だけでなく、製造業基盤のAI、ロボット技術などを重点的に発掘し、育成しなければならない」と話した。
訳J.S
