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韓国航空宇宙産業が2022年7月、KF21の1号機を生産完了し、地上テストを始めた様子＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は来年度の国防予算を今年より5兆ウォン以上大幅に増やした。李在明（イ・ジェミョン）大統領がドナルド・トランプ米大統領と首脳会談後に公にした国防費増額方針が反映されたれたものとみられる。韓米関税交渉を支える通商対応予算は、従来の70倍となる2兆1千億ウォン（約2200億円）が配分されるなど、トランプ大統領の圧力で関連予算が大幅に増えた。

　政府が31日に発表した2026年予算案によると、政府は来年の国防予算を今年（61兆2469億ウォン）より5兆478億ウォン（約5300億円）増やした66兆2947億ウォン（約7兆円）で編成した。増加率は8.2%で、2008年（8.7%）以来最も高く、来年度の総支出増加率（8.1%）を上回る。

　詳細項目をみると、武器購入など防衛力改善に2兆3282億ウォン（13%）増やした20兆1744億ウォン（約2兆1300億円）を投入する。韓国型最新戦闘機（KF21）の開発と量産に1兆1千億ウォンを増やした2兆4千億ウォン（約2500億円）を編成し、次世代ステルス戦闘機の研究に新たに636億ウォン（約67億円）を割り当てた。初級幹部の処遇改善などが含まれた戦力運営には2兆7196億ウォン（6.2%）増の46兆1203億ウォン（約4兆8700億円）を編成した。初級幹部に最大6.6%の追加賃上げ率を適用し、短期服務奨励金の支援対象を増やすことなどだ。食費の単価も一日1万3千ウォンから1万4千ウォン（約1480円）に増額し、新型戦闘被服を全部隊に普及するなど服務条件も改善する。

　通商対応予算は、今年の300億ウォンから来年は2兆1千億ウォンへと大幅に増えた。米国との関税交渉を支援するための産業銀行、輸出入銀行、貿易保険公社などの政策金融パッケージ支援に1兆9千億ウォンを配分し、関税による被害分析などに活用する緊急支援バウチャーに新しく424億ウォンを編成する案などが含まれた。