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ゲッティイメージーズバンク//ハンギョレ新聞社

　韓国の出生数が12カ月連続で上昇傾向にあるなか、今年上半期の出生数の増加率が過去最高を記録した。主な出産年齢にあたる30代前半の女性の人口増加と婚姻・出産奨励政策などが影響したと分析される。

　27日に統計庁が発表した「6月人口動向」によると、6月の出生数は1万9953人で、前年同月比で1709人（9.4％）増加した。6月の増加率は、1981年の統計開始以来過去最高となり、出生数としては2021年（2万1504人）以降で最も多かった。出生数増加の流れは、昨年7月から12カ月連続で続いている。6月の特殊合計出生率（女性1人が生涯に産むことが期待される平均出生数）は0.76人で、前年同月比で0.06人増加した。市・道別の出生数は済州（チェジュ）を除くすべての市と道で増加した。

　上半期基準でも、出生数は12万6001人と前年同期より7.4％増え、過去最高の増加率となった。今年第2四半期の出生数は6万979人で、前年同期比で7.3％増加し、第2四半期でも集計開始以降で最高の増加率となった。第2四半期の特殊合計出生率（0.76人）も前年より0.05人増えた。

　出生数の増加傾向の主な原因は、第2次ベビーブーム世代（1964～1974年生まれ）の子ども世代が、主な出産年齢帯である30～34歳に突入したという点だ。2020年6月時点で約151万8000人だった30～34歳の女性人口は、今年6月時点では約165万6000人で、9％増加した。統計庁人口動向課のパク・ヒョンジョン課長は「昨年の第1四半期から続く婚姻増加の影響と、30代女性の人口増加、出産に対する肯定的な認識の変化などが複合的に影響を及ぼしたとみられる」と述べた。

　結婚も着実に増加している。6月の婚姻件数は1万8487件で、前年同月比で1539件（9.1％）増加した。6月の婚姻件数は、2018年以降では最も多かった。昨年4月から15カ月連続で増加傾向にある。上半期の累積婚姻件数は11万7873件で、昨年同期比で7817件（7.1％）増えた。2019年（12万87件）以来、6年ぶりの多さとなっている。パク・ヒョンジョン課長は「30代前半の人口増加と結婚に対する肯定的な認識変化、一部の政策の効果がいずれも寄与している」として、「大田（テジョン）は結婚支援金500万ウォン（約53万円）を支給しており、婚姻増加に大きな影響を与えていることが統計でみられ、他の地域でも、現金による結婚奨励金の支援や新婚夫婦特例などが影響を及ぼしているとみられる」と説明した。

　このような流れが続けば、今年の出生数は昨年より約2万人増え、出生数が2年連続で増加することが見込まれる。国会予算政策処が21日に発刊した報告書『2024年出生率反騰と出産格差』によると、健康保険公団の資料に基づき集計された今年の分娩予定者数は、昨年より2万1000人（7.2％）多い30万4000人。